手当

公務員は育児休業制度が充実してる!手当金の支給期間や子育てに利用できる制度も併せて紹介します

「公務員は福利厚生が充実しているって聞くけど、育休制度はどうなってるんだろう?
育休取得中の収入はどうなるんだろう?
実際に公務員の育休はどのくらい活用されているんだろう?
育休で使える休暇制度にはどんなものがあるの?」

こういった疑問にお答えします。

公務員の育休制度

生後3歳までの子供を育てる職員が取得できる休暇制度です。

取得条件

3歳未満の子供を持つ職員が対象です。

3歳未満の子供がいれば男女問わず、どのタイミングでも取得可能な休暇です。

取得できる期間

子供が3歳になるまでの期間を上限に好きなだけ取得できます。

最初に申請期間とは別に、一回だけ育休期間を延長することが可能です。

ただし、配偶者がケガや病気で入院するなどの特殊な事情があれば再延長が可能です。

例えば、職員の妻が病気で入院してしまい、子供の面倒を見れるのが本人しかいない場合等がこれに該当します。

職員が可能な限り安定して働けるような柔軟な制度設計がされています。

育休中の収入はどうなるの?

育児休業期間中は給料がでない代わりに1年間育児休業手当が支給されます。

加入している共済組合から「育児休業手当金」が支給されます。

育児休業手当金は子供が1歳になるまで支給されます。

つまり、1歳を超えると手当金は支給されなくなります。

[timeline] [tl label=” title=’育休開始日から180日目まで ‘]育児休業手当金は給料の額面のは3分の2が支給されます。 [/tl] [tl label=” title=’育休開始181日目以降〜子供が1歳を迎えるまで ‘] 育児休業手当金は給料の額面の2分の1が支給されます。 [/tl] [tl label=” title=’子供が1歳になる日以降 (1歳の誕生日の前日以降)’]育児休業手当金は支給されません。 [/tl] [/timeline]

つまり、育児休業は子供が育つほどに支給額が少なくなるように設定されています。

そのため、手当金が支給されなくなる1歳のタイミングで復職する人が多いです。

育児休業手当金に税金・保険料がかからない!

育児休業手当金には税金がかかりません。

また、職員が申請することによって保険料の徴収が免除されます。

よって、学派減少するものの、実質的な手取り金額は働いているときと比較してそこまで大きな差は生じません。

育休期間中はボーナスを受け取れません。

育休期間中はボーナスを受け取ることができません。

ただし、12月〜5月、もしくは6月〜11月の間に勤務実績がある場合勤務した日すに応じてボーナスが支給されます。

つまり、育休に入ったばかりの職員は、一番最初のボーナスまでは支給されます。

しかし、ボーナス算定基準日である6月1日・12月1日(・3月1日)の直前に復帰すればボーナスを受け取ることができます。

例えば、ボーナス算定基準日である12月1日に復帰する場合、おおよそボーナス総額の4分の1を受け取ることができます。

一方で、12月2日に復帰する場合、算定基準日を過ぎているためボーナスは支給されません。

公務員の育休取得のリアル!

公務員は育休を非常に取得しやすい環境です

育休取得が法律でしっかりと保証されており、国が率先して育休取得を目標としているため育休取得をしやすい風土があるからです。

実際に今まで私が経験してきた職場では、すべての女性職員が産休・育休を取得しています。

むしろ、公務員の女性で育休を取得しなかった人にあったことがありません。

公務員は体感ベースでも非常に育休を取得しやすい環境にあると言えます。

育休は出産のたびに最大3年間取得できます

育児休暇は1度の出産につき1回取得することが可能です。

当然、子育ては1人を育てる毎に必要なので、法令でも育休の回数に制限を設けていないからです。

少数ではありますが、育休を長期間繰り返し取得する人もいます。

私が聞いたことのあるケースだと、子供を3人いる職員が1人出産するたびに育休上限の3年間の育休を取得していました。

つまり、合計で9年間育休を取得しているケースです。

身分保証がされた上で、育休を長期間取得できるのは公務員の大きな強みと言えます。

ただし、実際にほとんどの職員は、出産するたびに育休を取得しますが、1年程度で復帰するケースが多いです。

育休取得してもキャリアで成功できます!

公務員は民間企業と比較して、育休を取得してもほとんどハンデとなりません。

公務員はジョブローテーションが多く、知識や経験の差が生じにくく、結果として仕事の成果の差が生まれにくいためです。

また、アファーマティブ・アクションが徹底されているため、女性であれば一定数はかならず管理職級になることができます。

私の市の場合、女性管理職の8割が結婚し、産休・育休を取得しています。

実際、私が現在働いている職場の女性課長も産休・育休経験者です。

公務員は育休取得によってキャリア面でも不利が生まれにくいです。

男性にとっても子育てに恵まれた環境です

公務員の場合男性職員が育休を取得するケースも意外と多いです。

これも国が男性の育休取得率の向上を目指していることが背景にあるからです。

実際に年々男性の育休取得率が向上しています。

男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けて(総務省)

[sanko href=”http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu13-06-3.pdf” title=”” site=””]

私の市でも、男性が多い土木課では、奥さんが出産すると、男性職員が必ず1〜2ヶ月程度育休を取得するという伝統が生まれてきている部署もあります。

公務員にとって男性の育児休暇は比較的取得しやすい傾向にあります。

特に、最近入朝してきた若手の公務員ほど

[say name =”” img=”https://taroling.com/images/happy-schoolboy.png”]今付き合ってる彼女と結婚したら、育休とりま〜す[/say]

という人が増えてきており、

[say name =”” img=”https://taroling.com/images/ganko-oyaji.png”]男は外で仕事!女は家庭を守る![/say]

という考えの人は、若い人ほど少ないように感じます。

私の体感では今後もっと男性の育休取得率が向上する用に思います。

男性にとっても、公務員は子育てに向いている職場環境です。

「育児休業」以外に子育てで使用できる休暇制度はあるの?

公務員の場合、育児休業制度以外にも子育てに活用できる休暇が存在します。

部分休業

子供が小学校に入るまでの間、1日の勤務時間を短縮できる制度です。

勤務開始か勤務終了時間に30分単位で最大2時間まで勤務時間を短縮できます。

保育園の送迎や、通勤ラッシュを避けるなどの理由で活用する人が多い制度です。

以下の記事で解説しています。

 

子の看護休暇

子供の看病のために取得できる特別休暇です。

以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

公務員は育休を取得するのに非常に恵まれた環境です。

育休取得のしやすさや、収入面の保証は非常に優れていると思います。

また、女性にとってだけでなく、男性にとっても子育てに参加しやすい環境です。

さらに、育児休業以外にも子育てに活用できる制度が豊富に存在しています。

本記事を育休取得の参考にしていただけると幸いです。

公務員でも合法的に稼げる副業まとめについて、以下の記事で解説しています。

「現在の公務員の給料じゃ満足できない!もっとたくさん稼ぎたい!」

こう考えている方はぜひご覧ください。