現役公務員がアンケートモニターで稼いでみた【実体験をお伝えします】

公務員だけどなんとか収入を増やしたい！給料以外で気軽に稼ぐ方法ってないかな？

アンケートモニターってどうやってやるんだろう？どのくらい稼げるんだろう？

あなたはきっとこんな気持ちをお持ちでこの記事にたどり着いたことでしょう。

世間のイメージと違って意外と給料をもらえないため、公務員であれば誰しも考えたことがあるかと思います。

今回はそんな薄給の公務員が副収入を得られるアンケートモニターについてご紹介します。

本記事の内容

細かい説明は飛ばして先にアンケートモニターに登録したい方は次の一覧から登録してください。

ススム

どれも気軽に副収入を得られるものばかりですよ。
順番に解説していきますね。

アンケートモニターってなに？【時給１万円超えも】

アンケートモニターとは、企業が知りたい内容やサービスのアンケートに答えることで謝礼やポイントをもらう副業の1つです。

顧客ニーズを把握するための企業調査に協力することで謝金をもらえます。

ぼくがこれまで参加したアンケートモニターの一例を紹介しますね。

アンケートモニターの種類と稼げる額

代表的なアンケートモニターは上記のとおりです。

次は公務員におすすめのアンケートモニターについて紹介していきますよ。

公務員におすすめのアンケートモニターの種類

公務員におすすめのアンケートモニターは次のものです。

理由を順番に解説していきます。

公務員におすすめのアンケートモニター

公務員におすすめのモニター①：個別インタビュー

個人的に、個別インタビューは公務員にもっともおすすめのモニターです。モニターの中ではもっとも単価が高く、多く着稼げるからです。

しかし抽選倍率がものすごく高いのがデメリットです。

実際に申し込んでみるとわかりますが、なかなか当選しません。
他のアンケートモニターと組み合わせて使うのがおすすめです。

公務員におすすめのモニター②：商品モニター

公務員には商品モニターもおすすめです。

商品モニターの最大の魅力はなんといっても自宅で気軽に参加できる点です。

単価はそれほど高くありませんがスキマ時間にちょこっと取り組むことができます。

ススム

商品をつかえるし普通に楽しい。

公務員におすすめのモニター③：会場調査

会場調査もそれなりに稼ぐことができます。

個別インタビューだけで当選する確率が低いので併用して申し込むのがおすすめですね。

ただし、交通費込の金額になるので注意しましょう。

公務員におすすめしないアンケートモニター

公務員におすすめしないアンケートモニターは次の２つです。

詳しく見ていきましょう。

公務員におすすめしないモニター①：Webアンケート

あまりにも時給効率が悪すぎるからです。

Webアンケートは回答に3~5分程度かかって30円の謝礼しかもらえません。

ススム

全力でWebアンケートをやったことがありますが、時給300円程度にしかなりませんでした。

とはいえ、何もしないよりは稼げますので豆で根気のある人は取り組んでみるのも良いかもしれませんね。

公務員におすすめしないモニター②：グループインタビュー

個人的に、グループインタビューは公務員にもっともおすすめしないモニターです。

それは身バレの危険性があるからです。

グループインタビューは初対面の人2~8名程度で商品について感想を述べるモニターです。万が一、参加者の中に知り合いがいれば誤解を与えるリスクが高いですよ。

ススム

グループインタビューも個別インタビューについで稼げるモニターとはいえ、個人的にリスクとリターンが釣り合わないと感じます。

公務員がアンケートモニターで稼ぐ際の注意点

アンケートモニターで稼ぐ際には次の3点に注意しましょう。

注意点①：できるだけ多くのアンケートモニターサイトに登録することアンケートモニターで稼ぐ場合、できるだけ多くのアンケートモニターサイトに申し込みましょう。

登録するアンケートモニターが多ければ多いほど多くの案件情報が送られてくるからです。

A社にない案件がB社で案内されているということも頻繁にあります。

また、同じ案件でもA社よりB社のほうが金額が高いということもあります。

注意点②：時間対効率を意識すること

アンケートモニターでは時間対効率を意識しましょう。

アンケートモニターは単価の低すぎる案件が多くあるからです。

公務員

頑張って案件をこなしたのに6時間かけてやっと2000円稼げなかった

なんてことにもなりかねません。

特に、Webアンケートは単価が低いためインタビューや会場調査に申し込むのがおすすめです。

公務員におすすめのアンケートモニターサイトは？

（⇧上から順でおすすめできるサイトです。）

これらのモニターサイトはいずれも大手でおすすめできます。

これらの観点からぼくが使っていても信頼できるサイトだな〜と感じます。

聞いたこともないようなサイトは案件が更新されていなかったりするものも多いです。

公務員のアンケートモニターと副業バレについて

アンケートモニターの謝金が副業に当たらない可能性が高いことはわかったと思います。

しかし、

いくら副業に当たらないと入っても、職場には知られたくないな、、、

このような考えをお持ちの方もいると思います。結論からいえば、職場にバレる事はありません。（※ただし１つだけ条件があります。）

アンケートモニター会社から職場に連絡が行くことはない

まずアンケートモニターの会社があなたの職場に連絡をすることはありません。

どの会社も個人情報の取り扱いには最新の注意を払っており、各社が個人情報保護方針を厳重に定めているからです。

（〜中略〜）
また、当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。なお、当社は、個人情報を第三者に提供するに当たっては、この個人情報保護方針に定める場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

引用:株式会社マクロミル　個人情報保護方針

アンケートモニター会社はマーケティング目的以外であなたの情報を利用することはないため、無関係な職場に連絡することは絶対にありません。

（万が一あったとしても本人の同意を必須としているので拒否できます。）

住民税が高くてバレることはない

職場の給料から徴収される住民税が高くてバレるんじゃないかな、、、

こういった心配をされる方もいらっしゃいますが、住民税からバレることもありません。

仮に課税されたとしても、アンケートモニターの謝金が住民税に与える影響はあまりにも小さいからです。

年間10万円稼いだとしても月の住民税は1000円も増えません。（はやりのふるさと納税では住民税額が月1万円以上変動する人もいるので、誤差みたいなものですね。）

そもそもアンケートモニターにかかる税金の納付書を自宅あてに送って貰う方法もあります。

バレないために重要なことは「自分からうかつに話さないこと」

アンケートモニターでもっとも注意すべきことは、自分からうかつに話さないことです。

職場に知られる原因でもっとも多いのが「知り合いからの密告」だからです。

親しい人だからといって

公務員

ここだけの話なんだけど実はアンケートモニターをやってて、、、

といってうかつに話すと知らない間に話が広まっていることもあります。

少なくとも自分がうかつに公言さえしなければアンケートモニターに参加したことがバレることはありません。

アンケートモニターの謝金を効率的に稼ぐならできる限り多くのサイトに登録しよう

ここでもういちど公務員におすすめのアンケートモニターサイトを紹介します。

繰り返しますが、アンケートモニターサイトの登録は多ければ多いほど良いです。

それはより多くのモニター情報をキャッチできるからです。

アンケートモニターサイトは、氏名や生年月日などの基本的な情報をWeb上で入力するだけで登録が完了します。（1回の登録は5分程度で終わります。）

ぼくがこれまで実際に使ってきたアンケートモニターサイトをおすすめ順で紹介するので、

公務員

とりあえず試しに1,2個登録してみようかな

という人は上から順番に登録していくのがおすすめです。

公務員のアンケートモニターをおすすめする理由

順番に説明していきますね。

【アンケートモニターのメリット】Webアンケートならスキマ時間を活用できる

アンケートモニターにはいろいろな種類がありますが、その中でもWeb上でアンケートに答えるタイプのWebアンケートはスキマ時間を有効活用できます。

Webアンケートは1回5~10分程度で回答できる上に、場所を限定しません。

例えば、通勤時間内の電車の中、待ち合わせに早く到着したときなど、日常生活のほんのスキマ時間を有効活用できるのが特徴です。

Webアンケートで稼げる額は少額かもしれませんが、何もせずボーっと過ごしているよりスキマ時間を有意義に使えますね。

【アンケートモニターのメリット】特殊なスキルは不要

アンケートモニターで稼ぐためには特殊なスキルは必要ありません。

稼ぐために必要なのはスマートフォン1台だけで、特殊な資格だったり、高額な初期投資だったりは不要。

出題される質問に回答するだけで簡単に稼げます。

質問にただ回答するだけでどうしてお金が稼げるの？

と感じる方もいると思いますが、ただの質問の回答こそが企業が求めるものです。

アンケートモニターは消費者の需要を調査するために企業が行うものです。

こういったニーズは消費者の率直な意見や感想がとても大切です。

平凡な回答こそが企業に対する価値提供となり、その対価としてお金を受け取れるのです。

【アンケートモニターのメリット】文章作成のスキルを活かせる

アンケートモニターは文章作成のスキルを活かすことができます。

アンケートでは感想などを文章で回答するものが多いからです。

起案などで文章作成する機会が多い公務員が職務のスキルを活かせる職業です。

ススム

とはいえ、公的文書のようなカタい文面で回答する必要はありません。
ふつうの人が理解できる文章をかければ充分です。

【アンケートモニターのメリット】副業禁止規定に抵触しない

多くの公務員が気にかかるのが

アンケートモニターの謝金は公務員法の規定する副業禁止規定に触れないか？

という点です。

結論から言えば、アンケートモニターの謝金は副業禁止規定に触れない可能性が高いです。これについて詳しく解説していきます。

公務員の副業禁止規定について

（営利企業への従事等の制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員法　第38条

公務員は法律によって副業を禁止されています。この条文をわかりやすく分解すると次のとおりです。

この3つのどれか1つに違反すると公務員法への違反となります。

アンケートモニターに参加することは、①営利企業で働いたり、②営利企業を営むこととは明らかに異なります。

したがって、このなかで「③報酬を得て働いたらダメ」という規定に違反するかどうかが争点となります。

では、この点についてもう少し詳しく見ていきましょう。

公務員法副業禁止規定の解釈（大阪府より）

大阪府は地方公務員法の定める副業禁止規定について、次のとおり説明しています。

「報酬」とは、労務、労働の対価として支給あるいは給付されるものをいう。
「労務、労働の対価」とは、職員が一定の労働を提供することに対して双務契約に基づき支払われる反対給付のすべてをいい、金銭のみでなく、現物給付、利益の供与についても「報酬」の対象となる。

（〜中略〜）

ただし、謝金、実費弁償に当たるものは「報酬」に含まれない。
たとえば講演料、原稿料、布施、車代等である。

（〜中略〜）

（『地方公務員月報平成元年12月号』自治省公務員課編17頁）

大阪府　相談室　営利企業等の従事制限について

大阪府によると地方公務員法で規定する謝金は報酬に含まれないと解釈しています。

このことからアンケートモニターの謝金は報酬に当たらない可能性が高いです。

ススム

公的機関である大阪府が「謝金は「報酬」に含まない」と解釈していることから信憑性も高いです。

【バレたら懲戒処分】業務中にアンケートモニターは絶対やめよう

アンケートモニターを業務中に自席のパソコンで行うことは絶対にやめてください。

職場にバレて懲戒処分を受ける可能性が非常に高いからです。

実際に、業務中にWebアンケートに回答して懲戒処分を受けた事例は調べれば山ほど出てきます。

平成29年10月から令和2年7月にかけて、勤務時間中に、職場のパソコンを用いて、ポイントを貯めることができるインターネットサイトに合計約2,000時間を超えてアクセスし、当該サイトで貯めたポイントの一部について、経済的価値を持つポイントへ交換した。また、事実の有無について当該職員へ確認を行った際、ポイントを貯めて交換することはなかったと虚偽の報告を行った。

引用：大阪市

職場のパソコンで職務に無関係のサイトを閲覧することは職務専念義務違反となり、懲戒処分の対象となります。

業務中のアンケートモニター利用がバレる理由って？

職員が勤務中に不適切サイト閲覧　市川市、７人を懲戒処分
　市川市は３１日、勤務時間中に業務とは関係のないインターネットサイトを頻繁に閲覧したとして、２０～６０代の男性職員７人を減給や戒告とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。

　外部からサイバー攻撃に備えるためのシステム改修に伴い、庁内の業務用パソコンの利用実態を調べたところ、一部の職員の利用量が突出しており、閲覧履歴から業務に関係のないサイトへのアクセスが判明。減給となった２人はアダルトサイトを閲覧していた。ほかの５人は映画、グルメ、スポーツ中継などで、平均的な職員のインターネット利用量の約１０倍に達していた。いずれも過去３カ月間で１人当たり計３０ギガバイト以上のデータ容量を消費していた。

引用：千葉日報

パソコンの不適切利用がバレる原因は大きく分けて2つあります。

パソコンのログから発覚するパターン

1つ目はパソコンのログから発覚するパターンです。

すべての役所がセキュリティ対策のためにパソコンのログを記録しています。

ログ（=log:船の航海日誌が語源）とはパソコンの利用履歴のことで、具体的には次の情報の記録を指します。

要するに、役所の情報システム課にあなたがパソコンを使ってやったことは100％記録され保管されています。

だから、もしあなたが業務に関係のないサイトを見ていれば職場から追及されれば言い逃れができません。

ログとしてすべての証拠が残っているからです。

ましてや、アンケートモニターのようなポイントサイトは業務に明らかに関係のないサイト
ということが一目瞭然です。

さらに、そこからお小遣い稼ぎをしていたなんてことがわかれば心証は最悪。

懲戒処分を下される可能性は極めて高くなります。

ススム

職場のパソコンで業務に関係ないことをするのは、火種のくすぶっている爆弾を抱えているのと一緒です。
なにかの拍子でいつ爆発してもおかしくありません。

職場の同僚の通報で発覚

職場の同僚から通報されることでパソコンの不適切利用が発覚して、懲戒処分につながる可能性があります。

パソコンで業務に関係ないことをしているのは、あなたがバレていないと思っても端からみればバレバレです。

とはいえ、公務員も人間なので業務中にすこし他のサイトを見ていただけですぐさま懲戒処分となるわけではありませんが、職場で常習的に仕事に関係ないサイトを見ていればいずれ上司や人事課に通報されてしまいます。

実際にそういうケースいくつも生じていますし、ぼくも見たことがあります。

ススム

職場は真面目に働いてオフの時間でアンケートモニターに取り組みましょうね。

アンケートモニターの内容についても守秘義務がある

第7条 モニタの守秘義務
モニタは、マーケティング・リサーチに係る質問の内容、当該質問に対するモニタの回答その他本サービスの利用を通じて知り得たマーケティング・リサーチに係る一切の情報（本サイト上に使用されているテキストデータ、画像データ、動画データその他すべての情報を含みます。）を、厳に秘密として保持するとともに、いかなる手段・方法によっても、当社およびモニタ本人以外の第三者へ開示または漏えいしてはならず、かつマーケティング・リサーチへの回答以外のいかなる目的にも使用・転用しないものとします。
本条に定めるモニタの守秘義務は、第3条6項所定の仮登録モニタ資格抹消後、第11条所定の退会手続き完了後または第12条所定のモニタ資格の抹消後においても消滅しないものとします

引用：マクロミル

あなたが受けたアンケートモニターの内容についても、守秘義務が課せられているので注意しましょう。

アンケートモニターは、企業が商品やサービスについて、販売促進や商品開発のために活用している重要な情報です。

守秘義務の違反によって、報酬を没収されたり、最悪の場合は損害賠償を請求される恐れもあるため、取り扱いには注意しましょう。

ススム

アンケートモニターには公務員と同じく守秘義務が課せられていますよ。

【まとめ】公務員はアンケートモニターから副収入の一歩を踏み出そう

アンケートモニターは公務員が副収入を得る方法としてはもっとも気軽に始められるものです。

公務員

いまよりも少しでも収入を増やしていきたい

こう考える人は今すぐ行動しましょう。

補足①：もっと効率的に稼ぎたい人は治験もおすすめ

アンケートモニターより効率的に稼ぎたい人は治験がおすすめです。（なんと時給2〜3万円も達成可能！）

アンケートモニターの収入だけでは物足りないという人は現役公務員が治験ボランティアで副業してみた。【合法で稼いだ実体験を紹介】をご覧ください。

補足②：自己アフィリエイトも効率的に稼げる

アンケートモニターの登録と合わせて自己アフィリエイトに取り組むのもおすすめです。（回数制限はありますが時給1万円を達成することも可能）

自己アフィリエイトについて詳しく知りたい方は公務員はハピタスの自己アフィリエイトで合法的に時給2万円も可能！具体的な手順と注意点を解説しますをご覧ください。

ここまでご覧いただきありがとうございました。