副業

現役公務員が治験ボランティアに参加してみた。【実体験を紹介します。副業禁止規定に該当しない】

どうも!現職公務員ブロガーのススム(@jinji_komuin です。

現役公務員は基本的に副業を禁止されていますが、その中でも数少ない収入源となりうるのが治験です。

私は大学10年生くらいから現在まで何年間も治験に参加してきた実績があり、かれこれ数十回以上治験に参加しています。

そんな私が公務員になってから参加した治験の実体験治験選びのポイントを解説します 。

治験は3時間で1万円もらえる

5万円

治験はめちゃくちゃコスパよく稼ぐことができます!

私が公務員になってから参加したものでは、14時〜17時の3時間程度の治験で1万円も収入を得ることができました。

時間対効率にしたら時給3000円もの高収入です。

新卒の公務員は時給単価が1500円程度しかないので2倍の収入を得ることができます。

(ちなみに、大学生のときに参加した20泊21日の治験ではなんと40万円もの収入を得ました。)

しかも治験の内容はめちゃくちゃ楽!

さらにいいことに、治験は仕事内容がめちゃくちゃ楽です!

私がこれまで参加した治験は、湿布に薬理的効果があるかの検証、乳酸菌サプリメントの薬理効果があるかの検証などです。

字面は難しそうですが、実際にやることは内容はめちゃくちゃかんたんです。

例えば、以下のようなものです。

  • 湿布に薬理的効果があるか検証
    ➔背中に湿布を貼ってひたすら食っちゃ寝食っちゃ寝しているだけ
  • 乳酸菌サプリメントの薬理効果の検証
    ➔乳酸菌サプリメントを決まった時間に飲んで日誌を書くだけ

居酒屋やコンビニのサービス業のように、マニュアルなどの内容を一切覚える必要がありません。

事前準備がほとんどいらずにすぐに始めることができます。

【STEP1:治験の事前準備】公務員ススムの治験参加の実体験

チェック

私が実際に日帰りの治験に参加した日のことをご紹介します。

ポータルサイトの募集から治験情報の入手・申し込みを行う

治験は、あらかじめ治験会社に登録しておくと、登録しているメールアドレス宛に随時募集がかかります。

私が登録しているおすすめのメジャーな治験サイトは以下のものです。

公務員におすすめの治験会社

ちなみに登録するサイトは多ければ多いほど、入手できる治験の情報が多くなるためお得です。

登録だけなら全部無料なので可能な限り多くの登録をすることをオススメします。

公務員が選ぶべき治験は「日帰りで出来るもの」が基本

治験には、日帰りのものと入院が必要なものの2種類が存在します。

公務員は日帰りでできる治験に参加しましょう。

というのも、治験はほとんどが平日に行われるため、入院を伴う治験の場合、最低でも2日間の有給を取得する必要があるからです。

さらに、入院が必要な治験は薬の効果を比較検証するために、短いものでも2泊3日が2回以上セットで行われることが多いです。

そのため、宿泊型の治験に参加すると2~3週間という短期間に平日に最低でも4日間の有給を取得する必要があります

ススム

いくら暇な部署だといっても、2~3週間の短期間に4日間も有給を取るのは業務の関係上難しいですし、周囲の目も気になりますよね

また、急な仕事の予定で治験の日程とバッテイングするリスクもあるので、日帰りでできる治験を選ぶべきでしょう。

私が選んだのは3時間の治験で1万円の謝礼がもらえる脳波測定の治験です。

参加する時間帯をいくつか自分で選択することができるたので、14時〜17時の時間帯を選びました。

午前中に仕事を片付け、午後から半日の有給休暇をとって治験が行われる病院へ向かいました。

【STEP2:治験当日の流れ】公務員ススムの治験参加の実体験

グラフを書く医師

申し込み書類の記入

14時ちょっと前に病院に到着して受付を済ませると治験の申込書類を記入します。

書類には以下の内容を記載します。

早く多く治験に申し込むべき理由

  • 治験の参加内容に同意する文書(治験のデータを医療研究目的で提供する旨の同意書)
  • 氏名・住所・生年月日・職業などの基本的な個人情報

ちなみに、公務員の方で、「職業欄を明記するのはちょっと、、」という方は職業欄は未記入でも構いません。

また、もし仮に職業欄を公務員とかいたとしても、個人情報保護の関係で職場に連絡がいったりすることはありませんのでご安心ください。

治験の具体的な内容

※治験の内容は申し込む種類によってさまざまですが、今回は私が参加したMRIによる脳波長測定の治験について解説します

書類の記入を終えると、検査着に着替えてからMRI検査室へ通されます。

(↓イメージはこんなかんじ)

MRI

頭部に脳派を図る機械を装着し、 心電図を測定するチューブも装着されます。

MRIに入る前に、「具合が悪くなったときに看護師に知らせる用のボタン」と「治験で使用するボタン」の2つを渡されました。と看護師さんに伝えられて治験スタートです。

治験の大まかな内容としては、「被験者にさまざまな画像を見せてそれに対する脳派の反応を測定して、アルツハイマーの研究に活かすための治験」でした。

内容としては、「3+9はいくつ?」といった簡単な計算問題についてボタンを押して回答するものや、幾何学的な模様の映像を5分間程度見て、その間の脳派を測るといったものです。

治験の間、私はMRIの中で横になってひたすら映像を見ているだけです。

つまりめちゃくちゃ楽だということです。

横になってるのが心地良すぎて眠気を堪えるのがとても大変でした。

そのまま3時間程度の検査を行って治験が終了しました。

【STEP3:謝礼金の受取り】謝礼金は後日銀行口座に振り込まれる

雲のお金

今回の治験の謝礼金は後日銀行口座に振り込まれました。

会社によっては謝礼金を手渡しで行われるケースもありますが、ほとんどの治験会社は銀行口座に謝礼金が振り込まれます。

たった3時間横になっているだけで1万円稼げる仕事なんてなかなかないですよね。

仕事の楽さという点で治験にまさる仕事はありません

【治験で効率よく稼ぐコツ】①できるだけ早くから②できるだけ多くの治験会社に登録する

治験は、以下の理由から①できるだけ早くから②できるだけ多くの治験会社に登録することをおすすめします。

早く多く治験に申し込むべき理由

  1. 治験は競争倍率が高いから
  2. 年齢が若い方が検査に通りやすいから
  3. 1つの会社が提供している治験には限りがあるから

治験は競争倍率が高い

治験は競争倍率が非常に高いです。

理由はシンプルで、楽に非常にコスパよく稼げるからです。

そのため、希望者全員が無条件で治験に参加できるわけではありません。

治験に参加するためには、健康診断による治験参加者の選抜を勝ち抜く必要があります

治験は若い人の方が検査に通りやすい

治験は若い人の方が検査に通りやすいです。

若い人の方が圧倒的に健康状態が良いため、選抜に勝ち抜ける確率が高いからです。

健康診断で異常が見つかったり、不健康な人はこの選抜に合格することはできません。

若ければ若いほど健康体なので、若くて健康な早めのうちに治験に参加する方が治験の選抜に合格しやすくなります。

実際に、選抜に合格する治験参加者は若めの人が多いです。(20代〜30代前半くらいまではよく見かけます。)

現役公務員

あともうちょっとしてからでいいか〜

なんて思っているうちに、歳をとって持病を抱えたり、疾患を抱えると治験に参加できる可能性は大きく減少します。

現役公務員

「健康診断でA判定とったぞ!

っていう人は今のうちにとりあえず登録を申し込みましょう!

ただし、健康診断で異常が出た人でも、同じような疾患を持つ人向けの薬の治験には参加出来ることがあります。

例えば、お酒の飲みすぎで肝臓の値に異常がある人は「肝臓疾患持ち向けの薬の治験」に参加しやすくなります。

(ただし、件数はそれほど多くないですが、、)

1つの治験会社で扱っている案件数には限りがある

1つの治験会社で扱っている案件数には限りがあります。

A社でとりあつかっている案件をB社でとりあつかっているとは限らないからです。

せっかく健康で治験に参加できる条件が整っているのに、1つの会社しか登録していないのは大きな機会損失です。

そのため、可能な限り多くの治験会社に登録することをおすすめします。

いずれの治験会社も登録するだけならタダなのでとりあえず登録してみるのがいいでしょう。

公務員におすすめの治験会社

治験のお金は、アルバイト報酬ではなくボランティアに対する謝礼金(=負担軽減費)という位置づけ

治験のお金は、アルバイト報酬ではなくボランティアに対する謝礼金(=負担軽減費)という位置づけです。

医療の研究で献体することの対価として報酬を渡すことは法律で禁じられているからです。

あくまで、「自発的に治験のボランティアに参加した人」に対して、その人の心身の負担を軽減するための補償金として「負担軽減費」が支給されています。

【公務員の副業】治験って副業禁止規定に引っかからないの?

OKサインをする女性

結論から言うと、治験は公務員法に違反しません。

国家公務員については、国家公務員法第103条、地方公務員については地方公務員法38条で、それぞれ公務員の副業禁止規定を定めています。

詳細は次のとおりです。

国家公務員法第103条

 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

細かい説明は省きますが、要するに公務員が禁止されている副業は次の3つの条件を満たすものです。

  1. 労働力を提供していること
  2. 営利性があること
  3. 反復継続性があること

上記3つを満たしている場合、公務員法の指す「副業」に該当します。

【公務員の治験】労働力を提供しているか?

治験は労働力を提供しています。

治験は病院などの検査場所に出向いたり、研究に協力するという労働を行っているからです。

【公務員の治験】営利性があるか?

治験には営利性がありません。

治験は本来は無償のボランティアであるが、治験で得られるお金は医療の研究協力に対する「負担軽減のための補償金」という位置づけだからです。

その証拠に治験で支給されるお金は「報酬(労務対価として給付される金銭)」「賃金(労働を提供することによって受け取る金銭)」ではなく、「負担軽減費」という名目で支給されます。

この負担軽減費は、治験に協力していくれる患者の負担を軽減するための補助として支給されるお金として位置づけられています

つまり、労働の対価として受け取る「報酬」「賃金」とは異なり、治験はあくまでもボランティアで、本人の自由意思での参加であるが、「学校や仕事を休んだりする本人の負担を軽減するための補助」として負担軽減費が支給されています。

また、治験は「公共性」が高いです。

医薬品等の研究開発によって多く難病患者が救われることもあり、私企業の利益のためだけにはたらく居酒屋のアルバイトなどと異なり、公共性が高くて営利性が低いといえます。

したがって、治験は営利性がありません。

【公務員の治験】反復継続性があるか?

治験は反復継続性がありません。

実は、投薬を伴う治験は4ヶ月に1度しか治験に参加できません

投薬を伴わない治験でも最低1~3ヶ月程度休薬期間を設ける法令が存在してます。

これは、前回の治験に参加した時の薬が、次の治験に影響するのを避けるために設けられたルールです。

つまり、投薬を伴う治験は多くても実質、年に3回しか受けられません。

毎月収入を得ているならばともかくとして、年に3回しか行わないものを反復継続性があるとはいえません。

【結論】労働性を有しているが、営利性・反復性を有していないので「副業」に該当しない。

年にたった3回合計2~3万円程度しか収入を得ておらず、しかも公益性の高い治験ボランティアに参加して収入を得たからといって、「副業だ!」っていうのは普通に違和感ありまくりですよね。

【注意点】ただし職務に影響の出るような治験はやめましょう。

注意点として、治験に参加するために職務を長期間休むようなことは辞めましょう。

治験の中には、1ヶ月以上の入院を要する代わりに莫大な謝礼金を得ることが出来るものもありますが、こういった長期間の治験に参加するのはオススメしません。

副業禁止規定に引っかからなくても、「公務員の職務専念義務」(公務員は全力を挙げてその職務に専念しなくてはならない)に違反します。

というか、法律どうこうというより長期間仕事を欠勤するのは普通に社会人としてダメなのでやめたほうがいいでしょう。

無理を押し通して休むと周囲に煙たがられて、結局自分の首を締めるはめになります。

治験に参加してることは職場にバレるの?

公務員

いくら副業に当たらないとはいっても、職場には知られたくないな、、、

このように考える方がいるかと思いますが、結論からいうと職場にバレることはありません。(※ただし条件付き。)

  1. 治験会社・病院から職場にバレるのか?
  2. 住民税が高くでバレるのか?
  3. バレないために最も重要なことは?

上記の3つの観点からバレるのかどうかを解説します。

治験会社・病院から職場に連絡がいくことはない

治験を実施した会社や病院から職場に連絡が行くことはありません。

特に治験は、人の生命に関わるデリケートな情報を含んでいるため、普通の個人情報より法律で手厚く守られています

また、治験の会社や病院側も治験のことを職場にバレたくないという人を日頃から相手にしているため、そのへんの配慮はしっかりしています

住民税が高くでバレることはない

また、バレるきっかけとしてよくいわれるのが

公務員

職場の給料から徴収される住民税額が高くてバレるんじゃないかな、、、

という話もよくありますが、税金から治験がバレることはまずありません

仮に税金を課されたとしても額が小さすぎるからです。

例えば、治験で年間10万円程度所得が増えたとしても住民税額は年額で1万円程度しか増えません。

月額に換算すれば1000円未満なので誤差みたいなものです。

収入の約10%が1年間でかかる住民税

【具体例】
年間で¥30,000の治験収入があったとすると、、、

→¥3,000が1年間の住民税
(¥30,000の10%相当)

→¥250/月
(¥3,000を12ヶ月で割る) →つまり、月にたった250円しか住民税が増加しない!

最近流行りのふるさと納税している人などは、月額1万円以上税額が変動する人も多く、治験で増減する月額1000円程度税額を怪しまれることは絶対にありません

(そもそも治験で得た収入に対する税金の納付書を、自宅宛に送ってもらう方法も存在しています。)

最も重要なのは「自分がうかつに話さないこと」

治験のことを職場に知られたくない人が最も注意すべきなのは「絶対に周囲に話さないこと」です。

職場に知られるきっかけでもっとも多いのが、「知り合いからの密告」だからです。

人の口に戸はたてられません。

親しい人だからといって

公務員

ここだけの話なんだけど、実は治験をやってて、、、

といってうかつに話すと、知らない間に話が漏れていることもあります。

少なくとも、自分がうかつに周囲に公言さえしなければ治験に参加したことがバレるということはありません

公務員におすすめの治験サイト一覧

スマートフォンを操作する女性

ここで再度、公務員に治験サイトの一覧を紹介します。

繰り返しになりますが、治験サイトの登録は多ければ多いほどいいです。

それはより多くの治験の情報をキャッチできるからです。

ただし、注意点として、治験サイトに登録するためには登録時に1度だけ会社に直接出向いて登録説明会に参加する必要があります。

治験に参加するために身長・体重や本人確認書類の提出するためです。

登録にだいたい30分〜1時間位で終わるものが多いのでちょっとだけ時間を作って、とりあえず登録だけでも済ませておくと、後々お得な情報をたくさん得ることができます。

そのため、以下の5つのサイトに登録するのがおすすめです。

これらの治験サイトは案件数も豊富なので、登録すれば非常に多くの治験情報をカバーすることができます。

公務員におすすめの治験会社

【まとめ】治験は公務員が収入を得られる数少ない方法

治験は公務員が収入を得られる数少ない方法です。

特に、日帰りのものや健康食品モニターなどは参加のハードルも非常に低く、余暇時間を利用して参加することが出来るのでおすすめです。

あなたのお役に少しでも立てれば嬉しいです。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

日帰り治験が若手公務員におすすめな理由をこちらの記事でも解説しています。

ABOUT ME
susumu
都内の某市役所で勤務していた元地方公務員のススムです。 勤めていた市役所を主席(1位)合格しました。 公務員を目指している受験生や公務員への転職を考えている人に向けて、公務員の採用現場の裏側や人事制度・仕事についてリアルな経験をもとに書いていきます。
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