公務員志望者の方は、地方公務員と国家公務員とどっちがいいかな〜と悩んでいる方も多いと思います。
地方公務員とは、「都道府県庁」と「市区町村」の役所で働く公務員の2種類の公務員を指します。
一方で、国家公務員とは、国家機関に所属している公務員を指します。
(行政機関である各省庁だけでなく、立法府である衆議院・参議院や司法府である裁判所なども国家公務員に含まれる。 )
今回は地方公務員と国家公務員どっちがいいか?というテーマで紹介していきたいと思います。
【結論】私は地方公務員をオススメします。
私は現役の市役所職員です。
現在のこの仕事をけっこう気に入っているという理由もありますが、それを差し引いても、地方公務員のほうが「公務員」という仕事の良さを活かすことが出来ると考えるからです。
【理由】リスク回避的な公務員志望者にとって、リスクの少ない地方公務員のほうが幸せになれるから
公務員を目指す理由としてよく挙げられるのが「公務員が安定しているから」という理由の人が多いです。
つまり、公務員をリスクを嫌う傾向にある人が多いということですが、裏を返せばリスクを回避することに幸せを感じるということです。
そして、地方公務員と国家公務員を比べた時、圧倒的に生活のリスクが低いのが地方公務員です。
地方公務員は転居を伴う異動が少ない
地方公務員は転居を伴う異動がほとんどありません。
はっきりというと、転勤は人生にとって明らかなリスクだと思います。
転勤による3つのリスク
- 人間関係のリスク
- 病気のリスク
- 経済的なリスク
例えば、「家族、友人や知人と疎遠になってプライベートの人間関係が希薄になる」というリスクがあります。
結婚していた場合、夫婦間ですれ違いが生じてしまい浮気や不倫や家庭内不和を引き起こすきっかけともなります。 (人間関係のリスク)
そして、社会的なつながりが薄い人は通常の人よりも病気にかかるリスクが高くなります。(病気のリスク)
さらに、引っ越しに伴って引っ越し代金がかかったり、賃貸契約料など余計な出費がかさむことになります。 (経済的なリスク)
地方公務員の場合、転居を伴う異動はほとんどありません。
そのため、こういったリスクを人生から排除することができます。
地方公務員は労働時間が短い
以下の記事でも紹介しましたが、地方公務員は国家公務員より労働時間が短いです。
勤務時間が長いことも人生においてはリスクとなります。
過酷な労働の結果、過労死したりうつ病などにかかるリスクが大きくなりますし、結婚していた場合、夫婦間でのすれ違いによる離婚などのリスクが高まります。
税務署に勤めていた知人の話では、税務署の本省に当たる国税局では1週間以上の泊まり込み業務が当たり前のため、家庭内不和がおおくて離婚をする人が続出している状態とのことです。
労働時間に関して、私の職場(都内の市役所)の同僚などと話をすると
という感じの会話が多いです。
市役所の場合、定時上がりが基本で21時過ぎまで残業すればかなり遅い方だな〜っていう印象があります。(もちろん部署にもよりますが)
一方で、某省の本省(つまり霞が関)で働いている国家公務員の知人によると
とのことでした。
そもそも市役所にタクシー券なんてものは存在しません。市役所職員は終電以降まで働くことはないからです。
このように同じ公務員でも働く組織によって労働環境が大きく異なります。
地方公務員として働くことで、労働時間のリスクを避けることが可能です。
地方公務員の中でも都道府県庁より市区町村がおすすめ
地方公務員の中でも都府県庁の労働環境は国家公務員に近いと感じます。
つまり、都道府県庁は市区町村より転勤範囲が広く、労働時間も多い傾向にあります。
そのため、地方公務員の中でも市区町村の役所を特にオススメします。
なんとなく公務員を目指している人は「リスクを回避する」ことに幸せを感じるので、地方公務員になったほうが将来的にも後悔が少ない選択なんじゃないかな〜と思います 。
国家公務員くらい大変な勤務条件で働くならぶっちゃけ「外資系企業」で働いたほうがコスパがいい
正直国家公務員として働くくらいなら、私はバリバリ働いてガッツリ稼げる「外資系・不動産・金融系」の会社に就職することをオススメします。
こういった会社も忙しいですが、確実に国家公務員よりも給料は多く貰えます。
私の周囲の話しをきく限り、残業がめちゃくちゃ多いにもかかわらず、予算の関係上残業代を付けられないことも多く、労働条件と労働の対価が全く釣り合ってないです。
つまり、基本的な方針は以下のとおりです。
- ワーク・ライフ・バランスを突き詰めたい➔地方公務員
- バリバリ働いてガッツリ稼ぎたい➔「外資・金融・不動産系」企業
まったり働きたいなら地方公務員ですし、ガッツリ稼ぎたいなら「外資・金融・不動産系」などの大手企業で働くのがコスパがいいと思います。
ただし、明確にやりたい仕事が決まっているなら「国家公務員」も選択肢としてあり!
仕事の専門性やスケールの大きさなど仕事内容に関しては、圧倒的に国家公務員のほうが上です。
明確にやりたい仕事が決まっている場合、国家公務員になる選択肢もありだと思います。
例えば、国家公務員である外務省の職員は、外国に5年単位で駐在でき、その上語学の専門性を最大限活かして働くことができますが、このような仕事は公務員の中では国家公務員である外務省職員しかありません。
また、同じような内容の仕事に関しても、 国家公務員のほうが地方公務員よりスケールが大きいです。
例えば、国の税金に携わる税務署職員は全国規模での出張が頻繁にあり、東京から福岡に出張して泊まり込みで張り込みをします。
また、脱税をしている会社へ客として潜入調査をして証拠を抑えるなど通常経験することのできないスケールの大きい仕事に携わることができます
一方で、市役所の税務課などでは、市内に住んでいる住民だけを対象に、主にデスクワークで完結する仕事をメインで行います。
市役所の税務課では、税務署のように積極的に張り込み調査や潜入調査をするような刺激的な業務は基本的にありません。
このように、仕事の充実感やスケール感では圧倒的に国家公務員のほうが上です。
そのため、ワーク・ライフ・バランスなどの条件を捨ててでもやりたいほど仕事への情熱がある場合、国家公務員を目指すのは選択肢としてありだと思います。
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(詳しくは以下の記事で解説しています。)
まずは自分の価値観を明確にすること
国家公務員か地方公務員かを選択する上で大切なのは、自分の価値観を明確にすることです。
自分の気持ちを掘り下げていく中で、「昔からこれがやりたい仕事だった!」というものがない限り地方公務員を選んだほうが無難です。
一方で、明確に人生の仕事としたい職種が存在すれば、国家公務員という選択も大いにありだと思います。
最後に、今回の私の説明はあくまで一つの考え方に過ぎません。
きっと私の記事を読んで「こんな考え方おかしい!」とか「こんな考え方納得できない!」と思う方もいるかもしれませんが、裏を返せば私の考えに納得できないということは、あなた自身がなんらかの価値観を明確に持っているということです。
そこで感じた違和感を掘り下げていくことで、自分の価値観がより明確になると思いますよ。
そのきっかけづくりとして本記事があなたのお役に立てれば大変うれしくおもいます。
ここまでご覧いただきありがとうございました。