今回は病気休暇と病気休職を経て、職場復帰する際について解説します。
病気休職からの復帰には「医師の診断」が必須
病気休職からの復帰には「医師の診断」が必須となります。
本当に職場に復帰しても差し支えない体調なのかどうか、医師による医学的な裏付けが必要となるからです。
そのため職員本人からの聞き取りだけでは職場復帰できません。
医師の診断書をもとに、職場の人事課が復職の発令を行います。
メンタルヘルスの病気休職者は「職場復帰訓練プログラム（試し出勤）」をおこなえる
メンタルヘルスの病気休職者のうち希望者は「職場復帰訓練プログラム（試し出勤）」をおこなえます。
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）とは、職場復帰に向けて短時間・低負荷の仕事を少しずつ行うことで職場への復帰体制を整えるためのプログラムです。
メンタルヘルスで長期間休職した職員の様々な不安を軽減し、病気回復後の職場復帰をスムーズにするために行うことを目的としています。
メンタルヘルスで病気休職を取得した公務員のうち、希望する人のみが職場復帰訓練プログラムを行えます。
（「希望者だけ」となっていますが、実際に私の市役所ではメンタルヘルス休職者のほぼ全員が職場復帰訓練プログラムを行っています。また、一部の自治体では復帰訓練プログラム（試し出勤）の実施が義務付けられているところもあります。）
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）の期間
国家公務員の場合
職場復帰が可能と考えられる時期から数えて1ヶ月間です。
（実施状況や本人の意向に基づいて最大2週間延長可能です）
地方公務員の場合
職場復帰が可能と考えられる時期から数えて、1ヶ月〜3ヶ月程度です。
（地方公務員は役所によって復帰訓練プログラム（試し出勤）の期間は異なります）
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）は原則元の職場で実施される
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）は原則として元の職場で実施されます。
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）といっても、どこか専門の病院や学校に通って、特殊な訓練を受けるというものではありません。
復帰後に働く職場に通った方が、病院などの専門施設に行くよりもよっぽど復帰に役立ちます。
【例外】出向中に休職した人は派遣元の職場で職場復帰訓練プログラム（試し出勤）を行う
例外として、出向中に休職した人は派遣元の職場で復帰訓練を行います。
外部に出向する公務員は、一度出向元の役所の「総務課」や「人事課」などに所属した状態で外部出向します。
もしこの公務員が外部出向期間中に休職した場合、出向元の総務課や人事課で職場復帰訓練プログラム（試し出勤）を行うことになります。
（制度的には出向先で「職場復帰訓練プログラム（試し出勤）」を行うことも可能ですが、休職者の復帰訓練といった負担のかかる職務を外部の出向先にお願いするのが難しいという事情があります。）
余談ですが、公務員は出向先した先で病んでしまう人は意外と多いです。
それは出向先が激務な職場が多いからです。
（実際に私の職場の同期が出向している東京都のオリンピック組織委員会で病気休職となった人もいるようです。）
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）の職務内容
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）は、補助的な事務処理業務が一般的です。
具体的には、資料の整理やコピー取りなどの補助業務です。
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）では、大きな負担がかかる業務などを任されることはありません。
むしろ与えられる職務内容が内容があまりにも簡単かつ雑用チックなものばかりなので、
「いい歳してコピー取りしかさせてもらえない」
とショックを受ける方もいるかもしれません。
あくまで制度的に簡単な事務作業しか行えないルールになっているだけなので、「自分は職場に必要とされていない」と落ち込む必要は全くありません。
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）の給料
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）に参加することで給料は一切出ません。
（ただし、病気休職者にもともと支給されている傷病手当金などは支給されます。）
つまり、職場復帰訓練プログラム（試し出勤）に従事した分の給料が出ないという意味です。
復帰訓練プログラムに参加している間、職員の身分は「病気休職中」という扱いで、正式な職務命令ではないからです。
職場復帰訓練プログラム（試し出勤）の公務災害補償
通常、公務員は職務中に起きた災害に対しては「公務災害補償」として、金銭的な補償が受けられますが、復帰プログラム中の公務員に公務災害補償は原則行われません。
復帰プログラムは「訓練」であって「職務命令」ではないからです。
9割以上の公務員組織で、職場復帰訓練プログラム（試し出勤）の公務災害保証が行われていません。
ただし、組織によっては公務災害補償の代わりに共済組合が保険料を支出するなどの例外規定を定めているケースもあります。
（復帰訓練中の公務員は、心身的にも経済的にも弱っている状態なのに、公務災害補償がされないのは完全に「泣きっ面に蜂」状態なので、個人的には補償があって欲しいな〜、と思います。）
休職から復帰したら異動はあるの？
復帰直後は原則異動がありません。
復帰前と同じ職場、同じ人間関係のもとで働く方が本人の負担が少ないからです。
スムーズに復職できるよう、職場の無駄な配置転換は原則として極力行わないことになっています。
復帰する本人にとっても、心身が不安定な状態で見ず知らずの人に囲まれるのは負担が大きいです。
ただし、元の職場に戻ることが、かえって本人の負担となってしまうこともあります。
休職の原因が（人間関係や職務）があれば人事異動や職務分担の配置換えを要望すること
休職の原因が（人間関係や職務）があれば人事異動や職務分担の配置換えを要望しましょう。
休職の原因から遠ざかることで、再び休職するリスクを減らすことができるからです。
人間関係や職務分担など人事に関することになると、話すことをためらってしまうこともあるかと思います。
特に、メンタル面で弱っている人は
「ただでさえ休職して迷惑をかけているのに、人間関係（職務）のことでわがままを言うなんて、、、」
と自虐的になりがちですが気にする必要はありません。
むしろ、ここで正直に話をしないと同じ原因を繰り返して結果的に再び休職してしまい、あなたにとっても周囲にとっても不幸な結果となります。
そうはいっても直接言いづらいと思うので、医師の診断書などに明記してもらうのがいいでしょう。
医師に診断書を書いてもらうことで
「これは私のわがままで言ってるんじゃなくて、医師の判断で人事異動（職務分担の変更）が必要と判断しているんですよ〜」
と伝えやすくなります。
診断書を書いてもらう時は、可能な限り異動や職務分担を変更する旨も明記してもらうといいでしょう。
ちなみに、国家公務員の場合は以下のように所定の様式があります。
休職からの復帰の怖さを克服する心構え
休職からの復帰を気まずく感じる必要はない
病気休職からの復帰を気まずく感じる必要はありません。
周囲の職場の人は、意外となんとも思っていないことが多いからです。
公務員の場合は病気休職者は身近にありふれた存在です。
病気休職する人が出たとしても周囲はそれほど気にしません。
私は現在市役所に勤めていますが、これまで異動してきたどの部署にも最低1人はいました。
「まあ、人間関係か仕事が大変だったんだろうな〜」とおもうくらいで、周囲はそこまで気にしていません。
無理しないこと
当たり前のことですがこれが一番大切です。
無理をすると、帰って病状を悪化させるからです。
焦って
「みんなに追いつけるように仕事しなくちゃ！」とか
「早く馴染めるように頑張って周囲と話さなくちゃ！」と思う必要はありません。
ほとんどは時間が解決します。
「第三者視点」を持って観察する
職場復帰したら、自分と周囲の状況に対して「第三者視点」を持って観察しましょう。
特にメンタルが不安定だと、関心が自分だけに集まりがちになり、被害妄想（= 認知の歪み）が生じやすくなります。
例えば、「復帰してそっけない態度をされた」という事実があるとします。
メンタル的に不安定だと、
「相手が自分に対して冷たい態度を取った」=「自分は嫌われている」
という思考パターンに陥りがちです。
ここで「第三者的な視点」を持って観察してみると、
「実はその人は自分だけじゃなくて、他の人に対しても冷たい態度をとっている」
ということに気付けます。
結局、あとから振り返ってみると
「復帰したタイミングがたまたま職場の繁忙期だったので、みんな仕事に追われてピリピリしている雰囲気だけだった」
ということが原因だとわかったりします。
上記のようなケースは、私が職場で実際に遭遇したこともあります。
第三者視点から多面的なものの見方を持って観察してみると冷静さを取り戻すことができます。
時間が経つほど周囲の人間も接し方がわかってくる
実は復職した人にとっても新しい環境ですが、元々職場にいる人にとっても新しい環境です。
もともと職場位にいる人たちも
「どのように接したらいいんだろう？」
と接し方を模索していることも結構あります。
私も経験がありますが病気休職から復帰した人と接する時、
最初の1ヶ月くらいは、「当たり障りのないよう、慎重に接しないと！」と思って接していました。
（もしかしたら人によってはよそよそしいと捉えられていたかもしれません、、、）
しかし、徐々に距離感を掴んでいき、3ヶ月後くらいには軽い冗談で笑えるような、ある程度フラットな関係になったこともあります。
周囲の人間も時間が経つにつれて、徐々にあなたに合わせてくれるよう努力しているので、仮に現在がうまくいっていなかったとしても時間が解決してくれることもあります。
健康管理センターのアフターフォローをフル活用する
健康管理センターのアフターフォローをフル活用しましょう。
病気休職から復職した後も、健康管理センターのアフターフォローを受けることができます。
復職した後、うまく仕事に復帰できない場合は健康管理センターの医師の面談を通じて状況を訴えましょう。
職務命令として、残業を禁止してもらったり職務の配置換えなどを配慮してもらえることもあります。
復職後の注意点
復職後9ヶ月間は同一疾病による病気休暇は取得できない
病気休職から復帰した場合、復帰後9ヶ月間は病気休暇を取得できません。
これは病気休暇制度の規定によるものです。
症状や病院から関連性がある病気は、病名が違っていても同一の病状とみなします。
メンタルヘルス系
- うつ病
- 躁鬱病
- 適応障害
- 不安障害
- 自律神経失調症
腰痛関連
- 腰痛
- 椎間板ヘルニア
- 変形性腰痛症
（病気休暇の詳細は以下の記事で解説しています）
年間で8割（約52日間）出勤しないと年次有給休暇を繰り越せない
年間で8割（約52日間）出勤しないと年次有給休暇を繰り越せません。
年300日程度、病気休職を取得していればよく年に年次有給休暇を繰り越すことができません。
ただし、年次有給休暇や特別休暇の取得日数はカウントから除きます。
公務員の病気休暇が魅力的！公務員になりたい！と思った方へ
公務員の病気休暇はサラリーマンの中でもトップクラスで手厚く保証されており、どんな病状の人でも病気休暇を確実に取得できます。
（実際に私の周囲でも病気休暇を取得している方はめちゃめちゃ多いです、）
この記事を読んで「今の企業から転職したい！」「公務員になりたい！」と思った方は、ぜひ以下の記事を参考にしてください。
病気休暇を取得していて公務員をやめたい！と考えているあなたへ
現在、病気休暇を取得して仕事を辞めたいと考えている公務員の方は副業に取り組んで稼ぐ力をつけましょう。
お金を稼げるようになれば、公務員をやめても食べていくことができるからです。
- 経済的な収入源を確保する
- 副業でスキルを身に付けることによって転職時に有利になる
以下の記事で、副業や節約方法についてまとめているのでぜひ取り組んでみましょう。
【まとめ】無理せず復帰して少しずつ職場になじみましょう！
長期間の休職から復帰するには精神的にも肉体的にもかなり大きな負担となります。
そのためにも、特にメンタルヘルス系の病気の人は職場復帰プログラム（試し出勤）制度をフル活用しましょう。
また、実際に職場に復帰した後も焦らず無理せず自分なりのペースで仕事を進めて職場に馴染んでいきましょう。
ここまでご覧いただきありがとうございました。
病気休暇と病気休職制度については以下の記事で解説しているので、よかったらご覧ください。
