心理関係の仕事につくなら民間と公務員どっちがいいんだろう？
公務員心理職ってどんな仕事があるのかな〜？
公務員心理職を目指すのにおすすめの予備校はどこだろう？
こういった疑問にお応えします。
公務員心理職は給料・やりがい・将来性の面において非常におすすめの職業です！
- 【給料が高い】
民間の臨床心理士は平均年収344万円に対して、公務員心理職は平均年収は約630万円 - 【やりがい・将来性がある】
非行少年のカウンセリングや社会復帰支援など民間の臨床心理士では経験できない仕事に取り組める
ただし、公務員心理職になるためには公務員試験に合格する必要があります。
さらに、公務員心理職は採用人数が狭いため非常に狭き関門です。
そういった難関を突破するためにも、公務員心理職を目指しのにふさわしい公務員予備校をご紹介します。
公務員心理職の試験を確実に突破するためには公務員予備校に通うことをおすすめします。
公務員心理職のような専門的な職種は市場に出回っている試験対策情報がかなり少なく独学での対策が難しいからです。
実際に私も公務員予備校に通ったおかげで、都内の市役所や特別区の採用試験で1位合格を果たすことができました。
公務員心理職には以下のような職種があります。
[list class=”li-check li-mainbdr main-c-before”]- 国家総合職（人間科学）
- 矯正心理専門職（法務省専門職）
- 保護観察官（法務省専門職）
- 法務教官（法務省専門職）
- 家庭裁判所調査官補
- 地方上級（心理職）
それぞれの職種について解説します。
心理職の国家総合職は、「国家総合職（人間科学）」という試験区分に合格した人が採用されます。
「国家総合職（人間科学）」区分に合格した人たちは、厚生労働省・法務省・警察庁・文部科学省など、主に業務で心理学の手法が必要な省庁に採用されるケースが多いです。
国の幹部候補として特に心理学の手法を生かした専門的な政策の企画・立案に携わります。
心理学の専門的な知識をいかしながら、国の制度設計に携わることができる点が大きな魅力です。
国家総合職（人間科学）は心理学科卒でなくても受験できます。
国家総合職（人間科学）は受験資格に、心理学系の大学を卒業している事を要件としていないからです。
そのため、筆記試験に十分合格できる力をつければ、心理職の国家公務員として働くことができます。
（一方、地方自治体では受験資格に心理学科卒業を要件としていることが多いです。）
国家総合職（人間科学）は、試験科目から人間科学A（心理系）と人間科学B（教育・福祉・社会系）に分類されます。
いわば国家総合職の官僚（キャリア組）と言えます。
人間科学A（心理系）と人間科学B（教育・福祉・社会系）の受験区分で最終合格し、その後官庁訪問で合格した人が官僚として働くことができます。
いずれの受験区分でも国家総合職の公務員心理職になることができます。
ただし、受験区分によって内定先の省庁で従事する仕事内容が異なるケースがあります。
法務省矯正局の場合、受験区分によって職務内容が異なる。
- 人間科学A（心理系）→矯正心理専門職（心理技官）
- 人間科学B（教育・福祉・社会系）→法務教官・保護観察官
法務省専門職とは、法務省における人間科学の知識が必要な官職に従事する職員を採用するため，平成24年度に新設された採用試験です。
法務省専門職員は具体的には以下の3つの職種が存在します。
[list class=”li-check li-mainbdr main-c-before”]- 矯正心理専門職（心理技官）
- 法務教官（法務技官）
- 保護観察官
上記の3種類の職種を総称して「法務省専門職」と呼んでおり、職種によって仕事内容は異なります。
法務省専門職のそれぞれの職種について見ていきましょう。
矯正心理専門職は、心理学の専門的な知識・技術等をいかして非行や犯罪を起こした少年の心理的なカウンセリングを専門とするお仕事です。
（いわゆる心理カウンセラーの仕事に近いです。）
少年たちが犯罪や非行を起こすに至った経緯や背景を探りながら、対人援助の面白さ・難しさを味わうことができます。
専門的な心理カウンセリング技術を磨くこともでき、非行・犯罪領域で活躍できる専門的な心理職です。
臨床心理の中でも特に貴重な経験を重ねることができる仕事です。
矯正心理専門職の主な配属先は2ヶ所あります。
[list class=”li-check li-mainbdr main-c-before”]- 少年鑑別所
- 刑事施設
少年鑑別所に配属された矯正心理専門職は、家庭裁判所から送られてきた少年に対して面接や心理テストを通して、知識・性格などの資質上の特徴、非行に至った原因や今後の処遇を決定します。
また、一般の方々（保護者や学校関係者）非行や不良交友、しつけの問題に関する心理相談に応じます。
刑事施設に配属された矯正心理専門職は、面接や心理テストなどを行って受刑者の性格・精神状態などの資質を調査するのがお仕事です。
刑務所に入っている間に達成すべき目標や強制的な指導の内容を設定したり、受刑者の抱えている課題の改善指導を行います。
また、受刑者に対する心理的なカウンセリングも実施します。
非行を犯した少年に対して、生活指導、勉強指導、職業指導など社会生活に必要なスキルや価値観を身につけるために、教育、指導するお仕事です。
（学校の担任の先生のようなイメージの仕事です。）
「どうしたら健全な社会生活を送っていけるのか？」「どうしたら家族関係がもっと良くなるのか？」
こういった答えがないことを、生身の少年たちと一緒に考えて探し出すことができるやりがいのあるお仕事です。
非行少年達が社会復帰に成功した報告を聞くことで嬉しさややりがいを感じることができるお仕事です。
法務教官（法務技官）の配属先は大きく分けて3ヶ所あります。
[list class=”li-check li-mainbdr main-c-before”]- 少年院
- 少年鑑別所
- 刑事施設
生活指導、職業指導、強化指導その他の強制教育を行う他、円滑な社会復帰につなげるための支援に従事します。
少年院に収容されている少年に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な生活態度を習得させることを目的とします。
少年鑑別所で働く法務教官（法務技官）は、家庭裁判所から送致された少年に対して面接や行動観察を行い、相談助言の業務に従事します。
少年の日頃の動向を観察して資質の鑑別に役立てることを目的とします。
保護司と呼ばれる地域ボランティアの方と一緒に、非行少年・非行少女を社会復帰に導く仕事をします。
様々な人の人生に触れ、人生のターニングポイントを共有できるやりがいのある仕事です。
一度非行を起こした人は、社会復帰が難しく再び非行に走る可能性が高く、そういった非行少年たちが健全に社会復帰できるよう支援する社会内処遇の専門家です
年配の方が多い保護司さんや、医療機関や市区町村の役所と連携するため、調整力が必要とされる仕事です。
保護観察官の配属先は大きく分けて2ヶ所あります。
[list class=”li-check li-mainbdr main-c-before”]- 地方公正保護委員会
- 保護観察所
刑事施設からの仮釈放や少年院からの仮対処に関する心理のために必要な調査等に関する事務に従事します。
家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年や仮釈放者等を対象とする保護観察、矯正施設被収容者の出所後の生活環境の調整などの業務に従事します。
家庭裁判所で提訴される家事事件と刑事事件について調査を行うお仕事です。
[list class=”li-chevron li-mainbdr main-c-before”]- 家事事件：離婚や相続問題など家庭内での感情的な対立によって生じる事件（ex.離婚・相続問題など）
- 少年事件：未成年の少年達が起こした非行による事件（ex.暴行事件など）
家事事件・少年事件は、事件が起きるに至った背景や動機、関係者の性格など心理的な面も考慮して審判を下す必要があります。
そのため、心理的カウンセリングなど専門的な知識を持った家庭裁判所調査官補の存在が必要不可欠となります。
地方上級（心理職）は、各都道府県庁や政令指定都市で採用される心理職のことを指します。
大別すると以下の2つの仕事に取り組みます。
[list class=”li-chevron li-mainbdr main-c-before”]- 【児童心理司（心理判定員）】
家族や児童のカウンセリング・社会的支援活動・虐待からの保護などを行う仕事 - 【児童福祉司】
児童の家庭環境を調査したり、病院や学校などの関係各所と連携することで児童がより良い生活を送るための環境づくりをする仕事。（ケースワーカーとも呼ばれる）
原則として4年制の心理学科を卒業していることが条件です。
児童福祉司・児童心理司は、厚生労働省が主導して2022年度までに今よりも3000人近く増員することを目標としています。
東京都特別区に児童相談所が設置されたように、今後採用者数が増えており、地方自治体の中でも非常に将来性があるお仕事です。
| 試験種目 | 配点 | |
| 一次試験 | 教養択一 | 2/15 |
| 専門択一 | 3/15 | |
| 二次試験 | 専門記述論文 | 5/15 |
| 政策課題討議試験 （グループディスカッション） | 2/15 | |
| 人物試験 | 3/15 |
国家総合職（人間科学）の採用試験では、配点比率からもわかるように専門試験の配点比率が高く最重要科目となっています。
| 申込者数 | 一次試験合格者数 | 最終合格者数 | 倍率 | |
| 2019年度 | 男：1509 女：795 | 男：448 女：307 | 男：244 女:198 | 5.2倍 |
| 2018年度 | 男：1479 女：887 | 男：459 女：335 | 男：247 女:228 | 5.0倍 |
| 2017年度 | 男：246 女：346 | – | 男：32 女:48 | 7.4倍 |
国家総合職（人間科学）の最終合格倍率は例年約5倍〜7倍程度で推移しています。
専門的な職種で受験資格も限られているため、他の国家総合職と比べて倍率は低めになっています。
この試験で最終合格者となった人はさらに官庁訪問に臨むことになります。
| 省庁 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 |
| 内閣府 | 男:0 女:0 | 男:1 女:1 | 男:0 女:0 |
| 警察庁 | 男:1 女:0 | 男:0 女:0 | 男:0 女:0 |
| 総務省 | 男:0 女:1 | 男:0 女:0 | 男:0 女:0 |
| 法務省 | 男:2 女:11 | 男:5 女:6 | 男:1 女:4 |
| 公安調査庁 | 男:0 女:1 | 男:0 女:0 | 男:0 女:0 |
| 文部科学省 | 男:1 女:0 | 男:1 女:0 | 男:0 女:4 |
| 厚生労働省 | 男:3 女:2 | 男:1 女:1 | 男:1 女:2 |
| 農林水産省 | 男:1 女:0 | 男:0 女:0 | 男:0 女:0 |
| 経済産業省 | 男:0 女:0 | 男:0 女:1 | 男:0 女:0 |
| 省庁 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 |
| 人事院 | 男:0 女:0 | 男:0 女:1 | 男:0 女:0 |
| 法務省 | 男:1 女:4 | 男:4 女:4 | 男:1 女:8 |
| 公安調査庁 | 男:0 女:0 | 男:0 女:0 | 男:1 女:0 |
| 文部科学省 | 男:0 女:0 | 男:1 女:1 | 男:0 女:0 |
| 経済産業省 | 男:0 :02 | 男:0 女:1 | 男:0 女:0 |
| 厚生労働省 | 男:0 女:1 | 男:1 女:1 | 男:1 女:0 |
| 農林水産省 | 男:1 女:0 | 男:0 女:0 | 男:0 女:0 |
| 経済産業省 | 男:0 女:0 | 男:0 女:1 | 男:0 女:0 |
※上記以外の省庁では、過去3年間に採用0人（人事院ホームページより引用）
国家公務員総合職試験（人間科学）の最終合格者のうちで官庁訪問で内定を得ることではじめて国家公務員として働くことができます。
最も採用数が多いのが法務省でその次が厚生労働省と文部科学省です。
それ以外の省庁は数年に1度くらい採用があるかないかといった感じの採用数です。
公務員心理職はその仕事の性質上、基本的には法務省と厚生労働省で採用されるケースがほとんどです。
採用数の多い法務省・厚生労働省・文部科学省などでは、子供や家庭にまつわる心理カウンセラー・支援員的な役割として働きます。
一方で、採用数の少ない省庁や、職務で心理学が関係しない省庁では、他の事務職と同様に心理学と関係ない仕事に従事するケースが多いです。
法務省・厚生労働省・文部科学省・警察庁などの人間科学に関係ない省庁は採用率が低くなるのでおすすめしません。
国家総合職（人間科学）は心理・福祉のエキスパートを採用することを想定している試験区分だからです。
上記以外の省庁に行きたい場合は、法律や経済区分を受験した方が戦略的です。
| 試験種目 | 問題数・時間 | 矯正心理専門職 | 法務教官 | 保護観察官 | |
| 一次試験 | 基礎能力試験 （教養択一） | 40題 2時間20分 | 2/11 | 2/10 | 2/10 |
| 専門択一 | 40題 2時間20分 | 3/11 | 3/10 | 3/10 | |
| 専門記述論文 | 40題 2時間20分 | 3/11 | 3/10 | 3/10 | |
| 二次試験 | 人物試験 | – | 3/11 | 2/10 | 2/10 |
| 身体検査 （矯正心理専門職 法務教官のみ） | – | あり | あり | なし |
どの職種の倍率も概ね3倍〜4倍前後です。
例外的に、法務教官A（男性）のみ倍率が若干高めになっています。
| 試験種目 | 配点比率 | |
| 一次試験 | 教養択一 | 4 |
| 二次試験 | 専門択一 | 4 |
| 政策論文試験 | 1 | |
| 人物試験1 | 2 | |
| 人物試験2 | 4 |
※面接試験以外は試験科目ごとに満点の20％~50％の足切り点があります。
足切り点を下回る科目が1科目でもあると不合格となります。
| 試験区分 | 申込者数 | 一次試験合格者数 | 最終合格者 | 倍率 | 足切り点 （教養択一） |
| 院卒 | 男：43 女：67 | 男：21 女：31 | 男：7 女：9 | 6.9倍 | 12/40 |
| 大卒 | 男：198 女：308 | 男：150 女：131 | 男：12 女：35 | 8.2倍 | 15/40 |
※教養択一の足切り点を下回っている人は不合格となります。
| 一次試験 | 二次試験 | |
| 心理職 | 教養：20 専門：20 | 面接：300 論文：100 |
今回は横浜市を例に挙げましたが、地方上級（心理職）の試験では面接の比重が大きい自治体が多いです。
住民と接する機会の多い地方自治体では、コミュニケーション力を重視しており、面接試験の配点比重が大きいからです。
| 申込者 | 受験者 | 1次試験合格者 | 最終合格者 | 倍率 |
| 46 | 34 | 32 | 13 | 2.6倍 |
どこの自治体も採用数は数名〜十数名程度のものが多いです。
これらの試験情報を踏まえた上で予備校選びのポイントを解説します。
公務員心理職の予備校選びのポイントは大きく2つあります。
[list class=”li-check”]- 専門科目対策が充実している
- 面接試験が充実している
ひとつ目のポイントは専門科目対策が充実していることです。
公務員心理職は国家公務員を中心に専門科目の配点比率が高くなっているからです。
教養科目のみの対策講座を開いている予備校もありますが、心理学の出題科目は専門的で独学での対策が難しいものが多いです。
プロの講師が指導してくれる公務員予備校を選択するのがおすすめです。
もうひとつのポイントは専門科目対策が充実していることです。
面接試験は地方公務員を中心に配点比率が高くなっており、国家公務員の場合も官庁訪問で重要な試験科目だからです。
公務員心理職という専門職の志望動機の作成のためにも、プロの予備校講師に指導してもらう方が確実に合格を勝ち取れます。
これらの予備校選びのポイントを踏まえた上でオススメの公務員予備校を紹介します。
公務員心理職を目指すのにオススメの予備校はLECとクレアールです。
数ある公務員予備校の中で、LECとクレアールだけが公務員心理職専用のコースを持っているからです。
その他の予備校でも目指すことは可能ですが、心理学などの専門科目を独学で対策する必要があるため、大きなハンデとなります。
↓ 以下の表はスライドできます。
| 予備校 | 費用 | 特徴 |
| LEC | 公務員心理職スペシャルコース 【法律科目以外を選択する場合】 ・¥470,000 （通学・web+音声ダウンロード付） ・¥450,000 （通信・web+音声ダウンロード付） 【法律科目を選択する場合】 ・¥535,000 （通学・web+音声ダウンロード付） ・¥520,000 （通信・web+音声ダウンロード付） 地方上級心理職専願コース ・¥323,000 （通学・web+音声ダウンロード付） ・¥308,000 （通信・web+音声ダウンロード付） （※家庭裁判所裁判官補の試験で法律系科目を選択するかどうかで価格が異なる） ・代理店を通して購入すると1万円割引を受けられる（大学生協・書店など） | ・公務員心理職では、全公務員予備校の中で第1位の合格実績 ・全ての公務員心理職試験を受験できる 家庭裁判所調査官補 地方上級心理職 国家総合職（人間科学B） 矯正心理専門職など ・国家総合職試験レベルでの数的処理対策ができる ・国家総合職レベルの記述・面接対策ができる ・過去3年分の本試験過去問をゲットできる |
クレアール  | 心理系公務員パーフェクトコース ・¥300,000 （web通信・一般価格） ・¥240,000 （web通信・6月割引価格） 心理系公務員スタンダードコース ・¥265,000 （web通信・一般価格） ・¥213,000 （web通信・6月割引価格） ・3万円の追加料金で受講期限を1年間延長できる（安心保証プラン） | ・LECについで公務員心理職試験で上位成績者を輩出している ・全ての公務員心理職試験を受験できる 家庭裁判所調査官補 地方上級心理職 国家総合職（人間科学B） 矯正心理専門職など ・資料請求で「心理系公務員セミナーDVD」をゲットできる |
公務員心理職を目指す上で一番オススメなのがLEC公務員予備校です。
- 公務員心理職で圧倒的な合格実績を誇る！
- 面接対策が充実している
- 過去問3年分をゲットできる
- クレアールよりも費用が高い
LECは公務員心理職の分野で圧倒的な合格実績を誇ります。
全ての公務員予備校の中で最も顕著な成績を収めている予備校だからです。
どの予備校にすればいいのかよくわからないな〜
こう思っている方はとりあえずLECを選んでおけば間違いありません。
心理職専門コースや面接試験対策の充実度など、全ての面において最もバランスが整っています。
実際に、LECは公務員心理職試験で優秀な合格実績を有しています。
[list class=”li-check”] 【1位合格】
法務省専門職（人間科学）保護観察官
滋賀県（上級・社会福祉）
【2位合格】
法務省専門職（人間科学）法務教官A
【3位合格】
家庭裁判所調査官補（大卒程度）
【4位合格】
家庭裁判所調査官補（大卒程度）
務省専門職（人間科学）保護観察官
【6位合格】
国家総合職（大卒程度・人間科学）
[/list]
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（ただし、電話面談で対応可能）
[list class=”li-check”]
- 国家総合職(人間科学)：最終合格:11名
- 裁判所総合職(家裁調査官補)：最終合格:15名
- 法務省専門職(矯正心理・保護観察官・法務教官)：一次試験:38名合格
- 東京都Ⅰ類(心理)：最終合格:2名
- 特別区Ⅰ類（心理）：一次:12名合格
- 地方上級試験(心理)：埼玉県、千葉県、茨城県、富山県、大阪府など
クレアールは様々な試験で合格実績があり、マイナーな公務員心理職の中で大手公務員予備校に匹敵する成果を挙げています
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で確認できます。）あらかじめ3万円の追加料金を払っておくことで、万が一不合格になった場合に受講期限をもう1年延長できます。
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これは他の予備校には存在しないクレアールならではの大きなメリットです。
しかも、この3万円は試験に合格すれば返金されます。
例）心理職講座（全職種併願可能なコース）を2年間受講するケース
| 予備校 | 2年間でかかる料金 |
| クレアール | 1年目：¥300,000 2年目: ¥30,000 合計：¥330,000 |
| LEC | 1年目:¥535,000 2年目:¥374,500 合計:¥909,500 |
（※LEC2年目の受講料は、再受講割引30％を適用した価格で計算しています。）
仮に1年目の受験で不合格になってクレアールに2年間に通った場合、LECに通う場合に比べてなんと60万円も費用を安くできます。
最も大きなポイントは、不合格になった場合でも、2年目に面接対策サポートを受けられる点です。
LECの場合、面接対策のために約60万円もの再受験費用がかかります。
多額の費用を抑えられるクレアールは大きなメリットがあります。
クレアールのデメリットは、対面で行う面接対策が水道橋本校でしか実施されていない点です。
人件費や設備投資にかかる費用を抑えることで低価格を実現していることが理由です。
しかし、裏を返せば水道橋本校に通える人であれば全くデメリットとはなりません。（通学できない人でも電話で担任講師と模擬面接ができます。）
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[list class=”li-chevron li-mainbdr main-c-before”]- 東京しごとセンターのジョブカフェ
- 新卒応援ハローワークの面接
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面接対策の方法は面接対策の記事で詳しく解説しています。
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予備校選びの際、予備校は雰囲気や直感で選ぶのも重要です。
受験勉強で1年間近く接することになるため、感覚的な相性は勉強のモチベーションに大きく左右するからです。
公務員試験は予備校選びも大切ですが、結局のところ自分がどれだけ勉強するかにかかっています。
実績が優れていなくても、なんとなくここの予備校の雰囲気が好きだな〜と思えば居心地がよければ勉強も捗ります。
一方で、実績が優れていても追い込み時期に接する予備校が自分に合わないものだと勉強するのも辛くなります。
予備校のパンフレットには予備校の考え方や性格がはっきりとあらわれているため、まずはパンフレットを見て自分の直感に問いかけてみるのもおすすめの方法です。
公務員心理職は独学受験生と予備校通学者で大きな差がでやすいです。
公務員心理職は試験対策の情報はインターネット上、書店などにもそれほど多く存在していないため独学での受験難易度が高いからです。
（事務系の公務員受験であれば、教材も豊富に存在しているため独学合格も比較的簡単です。）
特に、心理職受験者向けの面接対策の情報が少なく、独学の難易度をさらに高めています。
実際に、私の市役所に入庁してくる受験生で独学で合格する人はほとんどいません。
私の実体験からいっても合格を確実にゲットしたい人は多少お金を支払ってでも予備校に通うことをおすすめします。
公務員心理職の独学用教材は本当に数少ないです。
例えば、Amazonなどで検索して「試験に出る心理学」や「スーパー過去問ゼミ」など著名な教材は2~3冊しかなく、他はあったとしても10年以上前の古い教材のみです。
これらの本で1次試験を突破できたとしても、面接対策などを乗り切るのは非常に厳しいです。
そのため、心理職のような専門的な公務員を目指している人はプロの講師がいる予備校に通った方が良いのは間違いありません。
予備校代は高額ですが予備校に通うことをおすすめします。
予備校に通うのが最も合格率が高いからです。
予備校はノウハウやサポートが充実しているだけでなく、同じ目標に向かっている仲間がたくさんいるためモチベーションを維持するのに役立ちます。
特に、面接対策は独学が難しいため、予備校に所属したほうがメリットが大きいです。
たしかに、公務員予備校は数十万程度かかるため経済的な負担は大きいです。
一方で、予備校に通ったとしても公務員試験に合格すれば、20万円〜30万円の予備校代を回収できるどころか年間300万円〜400万円のお釣りがきます。
したがって、不合格リスクの高い独学よりも確実に合格を得られる公務員予備校に通うことをおすすめします。
資料請求で情報をゲットしたら無料の受講相談をするのがおすすめです。
資料請求だけではわからない予備校講師や雰囲気を観察できるからです。
ただし、資料請求で予備校の基本情報をゲットしてから受講相談しないと適切な質問ができません。
必ず事前に資料請求して質問事項をまとめてから相談に臨みましょう！
[list class=”ol-circle li-accentbdr acc-bc-before”]- 予備校の資料請求
- 資料請求してから情報をゲットして質問事項や気になる点をまとめる
- 無料受講相談を予約して講師や予備校の雰囲気を観察し、疑問点を解消する
- 自分にあった予備校を決定する
上記の流れに沿って公務員予備校を選ぶのが最も効率的です。
心理職を一生の仕事として取り組みたい方にとって、公務員心理職は一生の仕事として取り組むのに天職です。
今後、行政による福祉サービスが拡大していく中で公務員心理職の重要性がますます大きくなっています。
例えば、東京都23区の児童相談所設置に代表されるように、公務員心理職が活躍できる舞台はどんどん広がっています。
公務員は年収が安定しており育休や産休なども取得しやすいため、公務員心理職のキャリアを断念することなく一生涯働き続けることも可能です。
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[list class=”li-chevron li-mainbdr main-c-before”] [/list]各予備校のカリキュラムをもとに関心を持った予備校に受講相談にいきましょう
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