こういった疑問にお答えします。
ぼくは毎年株で数十万円以上の利益を上げています。2021年には年間250万円の利益を上げています。
今回は「公務員はどのような投資を行えば利益を出すことができるのか？」という点を現職公務員であり株式投資をしている立場からお答えします。
公務員の株式投資は副業扱いにならない！
公務員は法律で副業を禁止されていますが、株式投資は副業扱いになりません。
公務員の副業禁止規定では、次の3つの条件に該当するものを「副業」と定めて禁止しています。
- 営利企業で働いた場合
- 営利企業を経営した場合
- 労働の対価として報酬を得た場合
株式投資は上記いずれにも該当しないため、副業禁止規定には抵触しません。
（営利企業への従事等の制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
地方公務員法 第38条
公務員が株式投資で損しないためには？
株式投資で確実に儲ける方法はない
株式投資をすることによって儲ける可能性は上昇しますが、その分、普通預金より損をする可能性も上昇します。
「だったら投資しないでずっと貯金していた方がいいんじゃないのかな？」
と思う方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
それは現代日本が、ただ単にお金を現金で持っているだけで損をする社会になりつつあるからです。
現代社会はお金を現金で持っているだけで損をする世界
今の日本は現金を貯金しているだけでも損をする社会になりつつあります。
- 日本は長期的に見てインフレしている
- 日本銀行がマイナス金利政策を実施
- 民間銀行が口座維持手数料の導入を検討
日本は長期的に見てインフレしている
インフレ（インフレーション：inflation）とは、現金と比較して物の価値が上昇することを指します。
日本は長期的に見るとインフレが進行しており、30年前と現在を比較すると物価が2倍に上昇しています。
- タバコ：200円（30年前）→400円（現在）
- 郵便はがき：30円（30年前）→82円（現在）
つまり、インフレが起きると同じものを買うためにもより多くのお金が必要になるということです。
そのため、資産運用などで少しずつお金を増やしていかないと将来的に現金の価値が下がって損をすることになります。
日本銀行がマイナス金利政策を実施
銀行に預金を預けておくと利子が付きますが、現状日本の銀行の利率は「約0.001%」程度です。
つまり、100万円預けても年間でたったの10円にしかならないということです。
（年利3%程度の配当株に投資しておけば年間で3万円儲かるにもかかわらず、、、）
銀行が口座の維持手数料を導入している
近年、銀行が口座の口座の維持手数料の導入を検討しています。
預金残高が一定金額以下だと口座の維持手数料が発生するというものです。
例えば、私が持っているアメリカのユニオンバンクでは毎月の預入残高が1500米ドル（ ＝ 日本円で約16.5万円）以上ないと、毎月300円程度の口座維持手数料がかかります。
たしかに一定水準以上の金額を預金すれば維持手数料は発生しませんが、世界的には残高が少ない銀行口座には口座維持手数料が発生するのが一般的です。
そのため日本も同じようにより基準が厳しくなる可能性が非常に高いです。
このような状態なので日本では現金を持っているだけで損をする要因がたくさん揃っています。
公務員が安定的に稼ぐためには「長期投資」が大切
株式投資には「短期投資」と「長期投資」が存在しますが、公務員は「長期投資」がおすすめです！
短期投資と長期投資の違い
- 短期投資：1日〜1週間程度の短期間の間に頻繁に株式の売り買いをすることで利益を出す投資法
- 長期投資：短期間での売買を前提とせず、株式の長期的な投資によって利益を得る投資法
私は株を始めたばかりの頃は「デイトレーダー」に憧れて短期的に売買を繰り返していましたが、ことごとく失敗しました。
そこで、長期投資に切り替えた途端に安定的に利益を得られるようになりました。
最高で年間で50万円程度の利益を出すことに成功しました。
実際に、株式投資に関する論文によると、取引回数が多ければ多いほど利益が少なくなっていくというデータも存在しています。
論文によると、
「男性は女性より株の取引回数が45%以上多く、その結果全体の利益の2.65%を失っている」
という結果が出ています。
Using account data for over 35,000 households from a large discount brokerage, we analyze the common stock investments of men and women from February 1991
through January 1997. We document that men trade 45 percent more than women. Trading reduces men’s net returns by 2.65 perce
https://faculty.haas.berkeley.edu/odean/Papers%20current%20versions/BoysWillBeBoys.pdf
公務員は勤務時間に売買できない
公務員の不利な点は本業があるという点です。
短期売買をする場合、常に市場の動向に目を見張らせていなくてはいけません。
公務員が短期売買に集中してしまうと仕事がおろそかになってしまい、仕事のミスにつながったり、職場の評価が下がる原因になりかねません。
公務員にとっておすすめの株式投資の方法
公務員にとっておすすめの投資方法を、現役公務員の私が実体験を交えて紹介します。
IPO投資
最もおすすめなのがIPO投資です。
IPO投資とは公開株式市場に新規で上場する会社の株を購入することを指します。
IPO株の勝率は80％異常とも言われており、非常に割のいい投資です。
ただし、IPO株式を購入するためにはIPO購入の抽選で当選する必要があるため、根気強くIPOにチャレンジする必要があります。
そこでおすすめなのがSBI証券です。
SBI証券ではIPOチャレンジポイントなどが設けられており、IPOに当選しやすくなっています。
IPOの抽選に外れた回数ごとに、IPOチャレンジポイントが加算されます。IPOチャレンジポイントを使用することで次回以降のIPO抽選に当選しやすくなります。
高配当銘柄投資
次に公務員におすすめしたいのが高配当銘柄投資です。
高配当銘柄は持っているだけで定期的に配当金を得られるため、本業がある公務員でも安定的に儲けることが可能です。
長期投資は、国が推し進めている積立NISAとも非常に相性がいいです。
長期投資は、感覚的には貯金をするのと同じで、リスクをとることを嫌う公務員とも非常に相性がいい投資法です。
公務員はこの銘柄を狙う方がいいでしょう
高配当銘柄は不況時にも値下がりしにくい
高配当銘柄の特徴として、不況時に価格が値下がりしにくい点です。
長期的に保有することで配当金をもらえることを見越して、ほとんどの人が不況になったとしても売らないことが多いからです。
公務員におすすめの株式投資サービス
公務員は本業の仕事があるため、仕事が忙しくて目を離していても自動で利益を出すことのできる投資信託がおすすめです。
ひふみ投信
ひふみ投信とは、レオスキャピタルワークスという投資信託会社が保有する投資信託です。
ひふみ投信の最も優れた点は、投資信託の設置当初と比べて現在までに400%の価値を増加させている点です。
つまり、ひふみ投信ができた当初に100万円の投資信託を購入していれば、現在は400万円になっているということになります。
毎年の年間利益でも平均で4.4%を記録しています。
普通預金口座に現金を預けていれば0.001%しか増加しない中でこの実績は非常に優秀です。
実際に、私もこの投資信託の最初の時期に投資を始めており、結果として243%の利益を出すことに成功しました。
個人的に非常におすすめな投資信託の一つです。
FOLIO ROBO PRO
FOLIO ROBO PROとは、ロボットによる全自動売買の投資サービスです。
金融アルゴリズムを使用した売買取引を行うもので、2016年1月〜2019年11月時点までで約30%程度の利益を出しています。
私もFOLIO ROBO PROで投資を行っており、ひふみ投信ほどではないですが、徐々に利益が蓄積しつつあります。
↓ FOLIO ROBO PROへの登録はこちらから
GMOクリック証券
公務員にはSBI証券口座の開設が断然おすすめです。
まとめ
- 公務員の株式投資は副業扱いにならない
- 日本円は現金で持っているだけで損をする社会になってきている
- 公務員が投資をするなら断然「長期投資」がおすすめ！
- 公務員は仕事が忙しくても自動で利益を出してくれる「投資信託」サービスがおすすめ！
ぜひ公務員の方はできるだけ早いうちから株式投資を始めることをおすすめします！
ご覧いただきありがとうございました。
