国家公務員から地方公務員に転職するメリットとデメリットってなんだろう？
できれば実例を知りたい。
こういった疑問にお答えします。
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国家公務員から地方公務員になる人は多い
国家公務員から地方公務員になる人は結構います。
地方公務員の一つである私の市役所に入庁してくる人で、元国家公務員だったという人は人は私の周囲にもそれなりに多いです。
（反対に、地方公務員から国家公務員になる人は非常に少ない。）
国家公務員から地方公務員になる方がメリットが大きいからだと思います。
では、具体的にどんな理由（メリット・デメリット）で転職する人が多いのか見てみましょう。
国家公務員から地方公務員に転職するメリット
転居を伴う転勤がなくなる（もしくは少なくなる）
地方公務員は、転居を転勤がない（もしくは少なくなる）ことが個人的に最も大きいメリットだと感じます。
地方公務員の中でも、市区町村の役所であれば転居を伴う異動はまずありません。
基本的に市区町村の範囲内を電車や車などで通えることが多いです。
（面積が広い市区町村の役所はちょっと通勤が大変かもしれないです）
都道府県庁は市区町村より管轄範囲が広いため、転居を伴う異動はありますが、少なくとも国家公務員のように、県をまたいで異動することはありません。
若いうちはいいですが、家族を持ち子供が成長してくると転勤に伴って配偶者や子供の環境を頻繁に変えることになってしまい、家庭にとってあまり良くありません。
家族を自宅に置いたまま単身赴任をする場合でも、家族とのすれ違いの原因となり浮気や不倫につながって最悪の場合は離婚につながるケースもあります。
また、縁もゆかりもない場所で一人暮らしをすることで社会的なつながりが薄くなり、うつ病などの精神病にかかりやすくなるという研究結果もあります。
年齢を重ねていき、家族の存在が大きくなってくると、一つの場所に腰を据えて働くことができる、転勤の少ない地方公務員は非常に大きなメリットとなります。
業務量が大幅に減る
地方公務員は国家公務員に比べて業務量が格段に少ないです。
人事院によると、国家公務員の年間残業時間は全体の平均が235時間です。
その中で本省庁平均は366時間、本府省以外（出先機関など）平均は207時間でした。
超過勤務の状況について、平成29年国家公務員給与等実態調査によると、平成28年の超過勤務の年間総時間数は、全府省平均で235時間であった。これを組織区分別にみると、本府省では366時間、本府省以外では207時間となっていた。
平成29年度年次報告書（人事院HPより）
https://www.jinji.go.jp/hakusho/h29/1-3-05-1-1.html
一方で、総務省によると、地方公務員の残業時間は158時間です。
その中で本省平均は219時間、出先機関平均は118時間でした。
（クリックで別ウィンドウで表示します）
（引用元：地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）・総務省HPより)
国家公務員の本府省と地方公務員の出先機関を比較する３倍以上残業時間に開きがあります。
この統計上の数字は、実際に私の周囲の友人など見渡しても当てはまります。
地方公務員である私の市役所はどんなに遅くとも残業で２４時をまたぐことはありませんが、国家公務員の友人は繁忙期はタクシー帰りが当たりまえで、自宅に帰れない日があるのもザラです。
業務量が減ることで心身的にも病気にかかるリスクが減ります。
まだ体力が十分にある若い内はまだしも、年齢を重ねていくと、体力的に仕事の繁忙期についていけなくなります。
若いうちに地方公務員に転職することで、体力が衰える中高年期を迎えるときに楽になることも多いです。
出世コースに乗りやすい
実は国家公務員から地方公務員へ転職してきた人は出世コースに乗りやすいです。
これはあくまで私の体感でのお話ですが、採用された国家公務員は出世コースの部署に配属されやすいです。
市役所側も地方公務員よりもはるかに激務である国家公務員として働いてきた人材に期待している点があるのだと思います。
（ちなみに、都道府県庁職員出身の公務員も市役所に転職すると出世ルートに乗ることが多いです）
具体的には、企画課・人事課・予算課などの官房系部署に配属される事が多いです。
また配属先だけでなく、実際に出世した実績に置いても、転職組のほうがキャリアで頭角を表している傾向にあります。
市役所のプロパー公務員はどちらかというと圧倒的にプライベート重視の人が多く、出世という観点から言えば、激務を耐え抜いてきた国家公務員に軍配が上がります。
と思う方もいるかと思いますが、
仮に出世ルートにのったとしても、市役所に関していえば国家公務員ほど残業をすることはまずありません。
市役所の中でかなり忙しい部類に入る私が働く人事課ですら、遅くとも２４時までには帰宅できますし、泊まり込むということも経験はありません。
国家公務員は給与の前職歴加算が１００％
中途採用で地方公務員になる場合に、前職の勤務年数を転職先の勤務年数に加算する「職歴加算」という制度があります。
例えば、足立区役所の例では、以下のとおりです。
（クリックで別ウィンドウで表示します）
（引用元：足立区の経験年数換算表（足立区の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則より作成）
民間企業から転職する人の場合、「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職」（主に、事務職が該当するケースが多いです。）の場合のみ職歴加算が100%適用されます。
一方で、営業職など公務員の仕事と異なる内容の仕事をしていた場合、職歴加算が80%です。
つまり、民間企業で営業職に５年間従事していても、公務員として職歴として認められるのは、
5年×80%=4年間
だけとなってしまいます。
当然、職歴加算年数が減ればそれだけ給料も下がってしまいます。
一方、国家公務員であれば職務内容を問わず100%加算されます。
転職する際に、給料面で一切減額がなければ、転職に躊躇することもありません。
国家公務員から地方公務員に転職するメリット
ステータスが見劣りすることも
地方公務員は国家公務員に比べてステータスが見劣りすることもあります。
国家公務員と地方公務員で、基本的な職務内容や待遇にそこまで大きな差はありません。
むしろ、就職的な難易度で言えば、国家一般職よりも人気の地方自治体の公務員になる方が難易度が高いケースもあります。
ですが、一般の人から見ると「国家公務員＞地方公務員」というイメージを持っている人が多くいます。
おそらく、エリートと呼ばれるキャリア組の人たちを筆頭に「国は最も優秀な公務員が集まる」というイメージを持っているのかもしれません。
反面、たしかに地方公務員はどちらかというと、住民と日常的に接する機会が多く、「住民にとって身近な公務員」というイメージがあるので、エリートという印象は持たれにくいかもしれません。
住民対応に苦慮する
よくも悪くも地方公務員は住民に近いため、泥臭い仕事が多いです。
時には、住民の方にに批判されたり、揉まれながらも仕事を進めていく機会が多い「現場志向」の公務員とも言えます。
おそらく仕事を進めていく上で、住民の方と軋轢が生じるのは100%避けられません。
私も含め市役所職員は多かれ少なかれ必ず対応に苦慮する住民の方と接する経験をしています。
一例を上げると、違法駐輪している自転車を撤去すれば「お前を裁判で訴える！」と２時間近くクレームをいわれたりします。
また、ケースワーカーの女性職員が定期訪問に訪れようとすれば「今度自宅に来たら襲うよ？」と脅迫めいたことを言われたりすることもあります。
（いずれも私の職場の実話です。）
事務仕事が大半を占める国家公務員と比べて、地方公務員は住民対応の多さに驚くと思います。
私の市役所に限って言えば、職員の約半数が住民対応系の部署にいます。
しかしこれは裏を返せば住民と接する機会が多くなるため、接客が好きな人はむしろメリットと言えるかもしれません。
後述しますが、実際に住民対応をしたくて市役所に転職した方もいました。
ただし、どんなに接客対応が好きな人だとしても、対応に苦慮するような住民は一定数いらっしゃいますのである程度のデメリットがあるのは間違いありません。
仕事のスケールが劣る
地方公務員は仕事のスケールが国家公務員に劣ります。
組織間で建前上は平等をうたってはいるものの、やはり権力序列的には「国＞都道府県庁＞市区町村」という関係性が明確に存在しています。
基本的に公務員の仕事は「国⇛都道府県庁⇛市区町村」という順番で流れており、上の序列の組織によって仕事の内容も左右されることが多いです。
つまり、地方の役所は国の指導に基づいて決められた範囲内で仕事をすることになります。
仮に、国の意向に沿わないことをすると、泉佐野市がふるさと納税の指定団体から外されてしまったように、法律や財源によってねじ伏せられることになります。
このように仕事をする際に上位機関を気にする必要のない国家公務員は仕事の裁量権が最も大きいです。
ダイナミックな仕事をできるという点では国家公務員のほうが有利です。
国家公務員から地方公務員を目指す人の受験について
国家公務員は「社会人経験者枠」の受験がおすすめ！
国家公務員が地方公務員に転職するにあたってまず考えられる方法が「社会人枠で受験すること」です。
私の市役所では、社会人枠でに入庁してくる元公務員が非常に多いです。
公務員は一般的に転職市場で評価をされにくいですが、公務員から公務員への転職は仕事が非常に評価されます。
社会人経験者枠では筆記試験勉強にそこまで多くの時間を割かずに済むため、働きながら無理なく公務員試験を受けられます。（もちろんある程度対策は必要ですが）
また、公務員は内定をもらってから実際に働くまでのスパンが非常に長いため、内定が決定してから退職する旨を伝えても仕事に支障が出ません。
９月頃に内定をもらってから翌年の３月３１日に退職する旨を伝えても時間的にはかなり余裕があるため、職場にも迷惑がかかりにくいです。
もし受験に失敗したらそのまま社会人を継続することができるため、リスクヘッジをしながら受験できるベストな方法だと思います。
ただし、難点として採用枠が非常に限られており倍率が高いです。
より確実に合格を狙う場合は採用枠の広い一般受験をするほうがおすすめです。
地方公務員は受験できる年齢幅が広い
地方公務員は採用年齢幅が広いです。
（国家公務員は３０歳までしか受験できないことが多い）
一般受験枠については、京都府や相模原市などは３５歳まで受験できます。
そのため、
という方もいるかと思います。
ある程度の年齢であれば、一度仕事を辞めてから、筆記試験の勉強をして一般受験枠で地方公務員に転職する手段も取ることが可能です。
年齢枠が広いため、仕事を辞めてから勉強に１年間費やしたとしても受験できる自治体が多く存在するからです。
また、社会人経験枠については東京都特別区が６０歳未満（ただし、直近１０年中４年間の勤務歴がある人に限る）まで受験可能です。
ただし、特別区に勤務している友人によると、社会人経験者枠を合わせても実際に入庁してくる人は３０代半ばくらいまでで、それ以上の年齢の人はいないとのことです。
年齢が上がるほど求められる能力値が高くなるからだと思われます。
年齢制限の広い自治体でも実際に入ってくるのは大学新卒が最も多く、年齢が上がるにつれて採用される人数が少なくなってくるようです。
やはり、地方公務員に転職するつもりであれば、１年でも早く指す方が合格可能性が高いと言えます。
国家公務員から地方公務員に転職してきた人たち
転職がうまくいったケース
税務署から市役所へ
税務署から私の市役所へ転職してきた男性職員がいます。
最も大きな転職理由は仕事の忙しさです。
税務署は繁忙期には何日も家に帰れなくなるほど忙しくなります。
結婚して、子供を育てているうちに、激務すぎる職場環境にいるのことに疑問を持って転職してきたそうです。
現在はライフワークバランスを確保できており、楽しそうに働いています。
転職がうまく行かなかったケース
国家総合職から市役所へ
もともと国家総合職（キャリア）として働いており、で私の市役所へ転職してきました。
「もっと住民と接する仕事をしたい」という希望で、市役所に転職してきた人でした。
この方は一般受験枠で受験し、見事合格しました。
ですが、肝心の配属先が住民と接する仕事とは最も遠い「企画課」への配属でした。
住民と接する部署へ異動するまで待つことも考えたそうですが、市役所の部署異動は通常３年程度かかります。
そのため、「時間を無駄にするよりもすぐに自分のやりたいことをしたい！」という理由で採用直後の４月にすぐ退職しました。
配属先として企画課は出世コースなので決して悪い配属ではありません。
単調な仕事が多い市役所においては、裁量があって面白い仕事も多く、配属を希望する人は少なくありません。
ですが、住民対応をしたいという気持ちで転職してきた本人にとっては国家機関で働いていたときと仕事内容があまり変わらず、結果として満足行く転職とはなりませんでした。
まとめ
地方公務員から国家公務員を目指す方は多いです。
国家公務員から地方公務員へ転職することで、主にワークライフバランスの向上を獲得できます。
一方で、社会的ステータスや仕事のスケール面では国家公務員に劣る点も多いです。
また、一般的に国家公務員よりも地方公務員のほうが採用の門戸が開かれており、３０代半ばくらいまでであれば転職することは十分可能です。
ただし、地方公務員に転職できたとしても、必ずしも満足行く結果にはならないケースがあることも想定しておく必要があります。
ご覧頂きありがとうございました。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
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