どうにか税金を安くする方法ってないのかな？
こういった疑問にの答えします。
※税金計算の概要を説明するために数字や計算式を簡略化しています。あくまで目安としてお考えください。
公務員の税金は普通のサラリーマンと同じ割合でかかる
公務員も普通のサラリーマンと同じ金額の税金を払うことになります。
具体的には、国の税金である所得税と、住んでいる都道府県と市区町村に支払う住民税の２つで構成されています。
大学新卒公務員の税金はいくらくらい掛かるの？
結論として、1年間で20万円位かかります。（所得税が7万円位、住民税が14万円位）
なかなか大きい出費ですよね。
以下に、計算過程をざっくり解説します。（ややこしいので飛ばしてもOKです。）
ざっくりとした税金計算式の流れ
大学新卒の公務員は額面で１年目に大体350万円くらい収入を得ます。
この350万円に対して所得税と住民税がかかります。
ざっくり税金の計算の流れを説明すると、
(給与収入⇛所得−所得控除)×税率=所得税と住民税
という計算式になります。
給与収入を所得金額に換算して、そこから所得控除を差し引いて、税率をかけると算出されます。
これら税金の換算式や計算式の数字はすべて税法で定められています。
また、所得控除とは、税金を安くするための「おまけ」みたいなものです。
例えば、社会保険を支払っていたら「社会保険料控除」、配偶者や親族を養っていたら「扶養控除」というものがあります。
国のために保険料払ってくれてありがとう！支払った分だけ所得金額を少なくしてあげよう （社会保険料控除）
家族を育てるのは大変だろう。いろいろ出費もかかるだろうし、税金を安くしてあげよう！ （扶養控除）
という趣旨のものです。
所得控除のうち、普通の１年目公務員は社会保険料控除くらいしか使えません。
（ちなみに社会保険料はざっくり年収の15％位かかります。1年目であれば45万円くらいです。高い！）
収入と税金の早見表
| 年収 | 税金 |
| 350万円 | 20万円 |
| 400万円 | 26万円 |
| 450万円 | 31万円 |
| 500万円 | 37万円 |
※控除として、社会保険料控除(年収の15%)のみを適用する場合を想定しています。
住民税の支払いは翌年度から
よく「社会人１年目より２年目のほうが手取が少ないよ〜」と言われるのは、住民税が翌年度支払いになるからです。
住民税は、社会人2年目の6月から給与天引きが始まります。
所得税は、社会人１年目の最初の給料から天引きされています。
薄給公務員が税金を安くする方法は？
税金がいくら位かかるのかはわかったけど、どうすれば税金を安くできるかについて説明します。
ふるさと納税
これが一番手軽でおすすめの方法です。
税金を安くできる上に、食料品などが手に入ります。
ふるさと納税サイトなどからクレジットカードなどの決済でご利用できます。
※注意点として、ふるさと納税で控除される税金には限度額があります。
年収３５０万円であれば大体３万円くらいまでふるさと納税可能です。
寄附金額マイナス2000円分を税金から指し引けるため、3万円寄付すれば合計28000円の節税をできます。
結婚する・子供を育てる・両親を養う
結婚・子育て・両親を養うなど、親族を扶養している場合、「扶養控除」を取るこで税金を安くできます。
ただし、親族一人に付き１回しか使えません。
また、給料の年収が約１００万円を超える人を「扶養控除」の対象とすることができません。
結婚や子育てをしている方だけでなく、もしあなたの両親が定年退職していて収入が少ない場合も、この「扶養控除」の対象にすることが可能です。
私の職場の後輩は両親を扶養控除に取ることで、大幅に節税をしています。
扶養する人ひとりに付き年間5万円程度節約できます。
イデコ（iDeco）に加入する
イデコ(iDeco:個人型確定拠出年金)に加入すると税金が安くなります。
イデコとは毎月一定額を積み立てて資産運用し、将来の年金として受け取るための制度です。
公務員の場合、毎月12000円までイデコで積み立てることが可能です。
仮に12,000円の積立を1年間行った場合、年間2万円程度の税金を節約できます。
不動産経営をする
実は不動産経営をすることによって、税金を節約する方法もあります。
公務員は一定規模以下であれば不動産経営が認められています。
不動産で得た収入は「不動産所得」という名目で税金の申告をすることになります。
この不動産所得の計算の中には、水道光熱費や飲食代を「経費」として含めて計算することができるからです。
例えば、100万円の不動産収入があって、20万円の飲食代を含めれば、差額の80万円に対して税金がかかります。
不動産を経営していれば、この「経費」を利用できるため通常の公務員よりかかる税金は少ないです。
税金を安くするための申告はどのように行うの？
上記で説明した制度を利用して税金を安くするためには、申告が必要です。
毎年2~3月に行われる「確定申告」や、年末ごろに職場で行われる「年末調整」で申告することが可能です。
詳しくは税務署や職場の給与担当に聞いてみましょう。
普通の公務員にとって節税する抜け道は存在しない！
残念ながら、普通の公務員の場合節税に使える制度はほとんど存在していません。
（不動産経営による節税メリットは例外的に大きいですが、普通の公務員にとって不動産をもつのは、なかなかハードルが高いです。）
そのため、普通の公務員が取るべき戦略は、こつこつ「貯金すること」です。
まとまった金額の収入が入るボーナスをメインにコツコツ貯金して、「ふるさと納税」・「iDeco」・「結婚費用」・「不動産」の節税に活用しましょう。
公務員にとって節税の近道は、公務員らしくコツコツと積み重ねていくことだと思います。
まとめ
公務員の税金についてまとめてみました。
公務員は普通のサラリーマンと同じように税金がかかります。
1年目の新卒公務員であれば額面350万円に対して、20万円程度の税金がかかります。
(ここにさらに保険料などもかかります。)
公務員はコツコツと貯金を積み重ね、ふるさと納税やideco等を活用することで税金を節約するのが一番の近道です。
