将来に備えてもっとお金を蓄えたいな〜
給料が少なくて全然貯金できない。
もっと収入を増やす方法はないかな〜？
こういった疑問にお応えします。
- 【公務員の副業】仮想通貨（ビットコイン）はこれから伸びていく将来性のある分野
- 公務員におすすめの仮想通貨（ビットコイン）取引所
- 【仮想通貨の体験談】仮想通貨でどのくらいの利益が上がるの？→100万円の利益が出た
- 【投資の大原則】仮想通貨の価値はこれから上がるから思い立ったらすぐに買うべし
- 【公務員の副業】仮想通貨は禁止でも違法でもない！
- 【公務員の副業】仮想通貨（ビットコイン）投資のメリット・デメリット
- 公務員が仮想通貨（ビットコイン）取引を行う際のポイント
- 【公務員の仮想通貨】積立投資がおすすめ！
- 【公務員の仮想通貨投資】複数の仮想通貨取引所に登録するのがおすすめ！【メリットとデメリット】
- 【公務員の仮想通貨投資】仮想通貨投資が怖いと考えている公務員のあなたへ
- 【まとめ】公務員は仮想通貨をコツコツと積み立て投資して資産形成できる
【公務員の副業】仮想通貨（ビットコイン）はこれから伸びていく将来性のある分野
ビットコインをはじめとする仮想通貨は今後間違いなく伸びていく分野のひとつです。
仮想通貨は将来的に将来的に伸びていく可能性が高いため、できるだけ速いうちに投資を行うのがおすすめです。
特に公務員は給料が横並びのため、資産を増やすには投資に取り組むのが絶対条件です。
仮想通貨（ビットコイン）とは？
仮想通貨とは、電子データで作られた通貨を指します。
法定通貨（国によって法律で保障された通貨）ではなく、インターネット条の取引に用いられる通貨です。
通貨の価値を国や企業が保証してくれるわけではありません。
しかし、仮想通貨はデータなのですぐに送受信ができ、複雑な暗号技術により信頼性が高いことから年々価格が上昇してます。
【公務員の仮想通貨投資】仮想通貨の種類と単位
仮想通貨は合計3000種類以上存在しており、ビットコインを代表として様々な種類が存在しています。
仮想通貨の単位は、通過の名称に由来することが多いです。
例えば、ビットコイン（Bit Coin）は「BTC」という単位が使われています。
- リップル （XRP）：リップル社が提供している仮想通貨ビットコインと異なる暗号技術が使われており、送受信速度早い
- ステラルーメン（XML）：ステラ財団が提供している仮想通貨。個人間のやりとりを想定した仮想通貨で送金手数料が圧倒的に安い
- イーサリアム（ETH）：ビットコインに次ぐ時価総額を持つ仮想通貨。
公務員におすすめの仮想通貨（ビットコイン）取引所
仮想通貨取引所は全世界に数多く存在しますが、日本人の場合上記の取引所への登録がオススメです。
いずれも日本の取引所であるため、日本円の入金・出金が簡単だからです。
【仮想通貨の体験談】仮想通貨でどのくらいの利益が上がるの？→100万円の利益が出た
私は2017年10月ごろから仮想通貨の取引を始め、3ヶ月程度で100万円程度の利益が上がりました。
（これでも売り時を逃した方で、ピーク時には250万円程度の含み益がありました。）
その当時、仮想通貨を知っている人が現在ほど多くなかったため、仮想通貨は現在よりも過小評価されていました。
その後、仮想通貨がテレビなどのマスメディアに取り上げられ始めた2017年12月に急騰して、最高216万円まで上昇しました。
（ちなみに、2020年10月現在の価格は100万円〜130万円程度です。）
もともと1円以下の価値しかなかった仮想通貨が216万円になるなんて驚きですよね！
【2018年2月】仮想通貨バブルが終了。ビットコインが216万円→38万円に
2018年には加熱した仮想通貨相場やマネーロンダリングの温床になるとして、韓国や中国が仮想通貨市場の規制を強めました。
仮想通貨の先行きが不透明になる中で、ビットコインの価格が下落し、2018年4月には38万円にまで落ち込みました。
こうして2017年に高騰した仮想通貨バブルは終了しました。
バブル崩壊で値段が暴落したとはいえ、仮想通貨そのものの機能や価値は何も変わっていません。
私は仮想通貨が再び正しく評価されて値上がりすると考えているので、コツコツと仮想通貨の投資をしています。
【2020年9月】国や企業が再び仮想通貨（ビットコイン）注目し始めている
実際に、仮想通貨は各国・企業が注目して再び価値が上昇し始めています。
例えば、日本の中央銀行やPaypalと言った世界的大企業がも仮想通貨の運用構想を発表しています。
このような世界的な流れの中で、仮想通貨の価値が向上するのはかなり現実性のある未来だといえます。
【投資の大原則】仮想通貨の価値はこれから上がるから思い立ったらすぐに買うべし
仮想通貨の価値は上がりますが、みんなが確実に価値があるとわかってからでは遅いです。
多くの人が価値があると理解した頃には、価格が高騰しているからです。
2020年10月時点では、2017年のバブル崩壊により「仮想通貨＝危険」というイメージもあり、まだそんなに手を出している人はそこまで多くない印象を受けます。
（ただし、一部の情報リテラシーの高い人は既に仮想通貨投資を行っています）
しかし、国や企業が仮想通貨に着手したことで、このイメージも徐々に覆されていき、購入者も増えていきます。
そうなってから買ったのでは遅いのです。
値上がりに備えてみんなが気付き始める前に仮想通貨の購入をしておく必要があります。
【追記：2020年1月】仮想通貨（ビットコイン）の価格が400万円を超えました
2019年に予見していた通り、ビットコインの価格はバブル期の200万円を2倍以上も上回る400万円にまで上昇しています。
それでも、まだまだ私の周辺ではビットコインは危ない！と思っている人が9割以上です。
だからこそ、今からでも仮想通貨（ビットコイン）に投資する価値は十分にあります。
ビットコインが安全な資産だとして多くの人に行き渡る頃には今以上に大きな価格となっていると考えるからです。
もしかしたらビットコインの価格が再び下落することはあるかもしれませんが、それでも私は将来的には徐々に価値が上昇していくと考えています。
実際に、私は今もコインチェックで毎月淡々と仮想通貨の積立を行っています。
【公務員の副業】仮想通貨は禁止でも違法でもない！
仮想通貨投資したいけど、副業禁止に引っかからないの？
こういった心配をされる方もいますが、公務員の仮想通貨取引は禁止されておらず、違法でもありません。
仮想通貨の投資は、資産運用の一種と捉えられるからです。
不動産や株式投資は資産運用の一種とされており、公務員法で定めている副業に該当しません。
投資対象が「不動産・株式」から「仮想通貨」になっただけの話です。
日本銀行が将来的に現金の代わりとして流通させようとしている通貨（ = 仮想通貨）を購入するだけで、副業にあたるっていうのは無理がありますよね〜。
それって「公務員がアメリカドルや中国元を購入することが副業にあたる」っていうのと同じ意味になってしまいますから。
【参考】公務員の仮想通貨取引が副業に該当せず禁止されていない理由
国家公務員・地方公務員はそれぞれ法律で副業禁止が明文化されています。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第103条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
ただし、非常勤職員については、この限りでない。地方公務員法 第38条
上記の法律をにいえば「事業を行うこと」を禁止しています。
しかし、公務員法には「事業」について詳しい条文が存在しておらず、裁判での判例も存在しません。
所得税法では「事業」の定義が定められており判例を流用すると、以下の7つの基準に照らし合わせて「社会通念」に照らし合わせて判断します。
- 営利性の有無
- 継続性
- 事業遂行性
- 労力
- 設備投資の有無
- 取引目的
- 社会的地位や生活状況
「株式投資」が認められているのに、「仮想通貨投資」が認められないのは、あり得ない話です。
公務員の本業の妨げになるほど本格的に取り組まなければ、副業と見做されることはありません。
それでも不安な方は、仮想通貨投資を行っていることを話さなければ問題はありません。
ただし、仮想通貨のマイニング事業は副業に該当する可能性あり
ただし、仮想通貨のマイニングは事業規模で取り組むと副業に該当する可能性あります。
（マイニングとは、計算処理によって仮想通貨の新規発行・取引の承認を行うことです。自分のパソコンを用いてこのマイニングを行えます。）
事業規模で収益が発生する場合は副業に該当する可能性があります。
ただし、通常のパソコンで得られる収益は1時間につき2円程度なので、現実的に儲けられる手段ではありません。
【公務員の副業】仮想通貨（ビットコイン）投資のメリット・デメリット
- 将来的に価値が増加していく見通しが高い
- 短期間で大きな利益をあげる可能性を秘めている
- 決済に使えるお店が増えている
- 利益にかかる税金が高い
【仮想通貨（ビットコイン）のメリット】将来的に価値が増加していく見通しが高い
仮想通貨（ビットコイン）は将来的に価値が増加していく見通しが高いです。
取引コストが安くて取引スピードも速いため、ITで高度化した現代に適した仕組みだからです。
一部の国や企業が取り組み始めている以上、これからさらに多くの機関が参入することで価値が上がる見通しはかなり高いです。
【仮想通貨（ビットコイン）のメリット】短期間で大きな利益を上げられる可能性がある
仮想通貨は短期間で大きな利益を上げられる可能性があります。
まだ市場が成長段階にあるからです。
2017年のような大きなバブル相場がくる可能性を大きく秘めています。
【仮想通貨（ビットコイン）のメリット】決済に使えるお店が増えている
仮想通貨（ビットコイン）を決済に使えるお店が増えてきています。
仮想通貨決済は非常に便利だからです。
財布や現金を持ち運ばずにスマホ一台で支払いができます。
将来的にはほとんど全てのお店で使えるようになるでしょう。
【公務員の仮想通貨（ビットコイン）投資のデメリット】利益にかかる税金が高い
仮想通貨（ビットコイン）にかかる税金は通常の株式投資などよりも税率が高いです。
税法上、仮想通貨は雑所得に分類されるからです。
雑所得は所得税・住民税合わせて最大55%の税金がかかる可能性があります。
（一般的な株式投資の税金が一律20％であるため、税金が多くかかりやすいです。）
- 損失の繰越ができない
- 他の所得と損益通算できない
- 必ず自分で計算しなければいけない上に計算方法が複雑
仮想通貨取引をガッツリ行う人には不利な環境となっています。
【仮想通貨（ビットコイン）のデメリット】取引所のハッキングリスクがある
2018年以降、仮想通貨取引所から仮想通貨が盗まれる事件が多発しています。
例えば、世界最大の取引所である「Binance（バイナンス）」では、約44億5000万円相当の仮想通貨が盗まれる事件が起こりました。
この他にも仮想通貨取引所のハッキングは世界各地で生じています。
取引所のハッキングによってあなたの資産に影響を与える可能性はあります。
私は、ハッキングリスクを軽減するために、複数の取引口座を開設してリスク分散しています。（後述します。）
公務員が仮想通貨（ビットコイン）取引を行う際のポイント
仮想通貨は値上がりする確率が高いとはいえハイリスク・ハイリターンな商品です。
そのため、公務員が仮想通貨投資を行う上での注意点を解説します。
必ず余剰資金で仮想通貨（ビットコイン）投資を行うこと
仮想通貨への投資は必ず余剰資金で行ってください。
理由はいくつかあります。
- 精神的に影響を受けにくい
- 焦って売り買いをしなくて済むため
- 必要な時にお金を使える
そのため、
娘の大学進学費用と住宅ローンの積立金で仮想通貨取引するぞ〜！
というようなことは絶対に避けてください。
最悪のケースでは、住んでいる家を失ったり一家離散の可能性もあります。
損しちゃったけどまあ仕方ないな〜
と思えるくらいの金額の投資を行いましょう。
【公務員の仮想通貨】積立投資がおすすめ！
公務員は仮想通貨の積立投資がおすすめです。
理由は以下のとおりです。
- ドルコスト平均法を活用できる
- 精神的な安定を得られる
【仮想通貨に積立投資がおすすめな理由】ドルコスト平均法を有効に活用できる
仮想通貨で積立投資を行うと、ドルコスト平均法を有効に活用できます。
ドルコスト平均法とは、価格が変動する商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法です。
例えば、毎月給料日の15日に1万円分ずつ仮想通貨を積み立てることを指します。
仮想通貨のような金額の上下が激しい商品はドルコスト平均法のメリットを最大限生かすのにぴったりの方法です。
【仮想通貨に積立投資がおすすめな理由】精神的な安定を得られる
仮想通貨に積立投資がおすすめするもうひとつの理由は、精神的な安定を得られるからです。
仮想通貨は1日に価格が10％動くこともあり、価格の上下で一喜一憂していては精神が持ちません。
価格が上がったと思って追加購入した途端、価格が下がることはよくあります。
淡々と毎月積み立てをしておけば、忘れた頃に大きな利益になっています。
↓ 【おすすめ】仮想通貨の自動積立投資ができる取引所
【公務員の仮想通貨投資】複数の仮想通貨取引所に登録するのがおすすめ！【メリットとデメリット】
- ハッキングやサーバーダウンのリスクを分散できる
- 多種類の仮想通貨取引を行える。
- 管理が面倒になる
公務員が仮想通貨取引を行う場合、できるだけ多くの取引所に登録するのがおすすめです。
仮想通貨投資のリスク分散を行えるからです。
【複数の仮想通貨取引所に登録するメリット】ハッキングやサーバーダウンのリスクを分散できる
複数の仮想通貨取引所に登録する最大のメリットは、ハッキングやサーバーダウンのリスクを分散できることです。
仮想通貨取引所は近年できたばかりで、トラブルが起きることが多いです。
取引所がハッキングされたり、サーバーがダウンして取引を行えなくなることもあります。
機会損失を避けるためにも少なくとも2つ以上の取引所の登録をおすすめします。
【複数の仮想通貨取引所に登録するメリット】多種類の仮想通貨取引を行える
複数の仮想通貨取引所に登録するメリットは多種類の仮想通貨取引を行えることです。
仮想通貨は全部で数百種類以上の通貨が存在するからです。
マイナーな仮想通貨は特定の取引所でしか扱っていないケースもあります。
また、マイナーな仮想通貨は、価格が数百倍以上に伸びることも珍しくありません。
【複数の仮想通貨取引所に登録するデメリット】管理が面倒になる
デメリットは管理が面倒になることです。
どの取引所にいくら所有しているかをいちいち管理するのは結構な手間だからです。
ただし、「クリプトフォリオ」などの仮想通貨一括管理アプリを登録することで手間を削減できます。
【公務員の仮想通貨投資】仮想通貨投資が怖いと考えている公務員のあなたへ
仮想通貨投資が怖いと考えている方は、お金の運用方法を学ぶための勉強と考えましょう。
大幅な給料を得られず、年金が将来確実にもらえるかわからない私たち世代の公務員にとって、投資は避けては通れない道だからです。
いずれ投資をしなくてはいけないなら、早ければ早いほうがお得です。
若いうちの投資の失敗ならせいぜい数十万円で済みますが、大きなお金を動かせる60代になってから投資で失敗して数千万円の損失を出したら取り返しがつきません。
仮想通貨投資に取り組んで、仮に失敗したとしても将来投資を行うためのスキルを身につけるつもりでチャレンジしてみることが大切だと思います。
【まとめ】公務員は仮想通貨をコツコツと積み立て投資して資産形成できる
公務員は仮想通貨をコツコツと積み立て投資して資産形成できます。
という方は実際に投資を初めて見ることをおすすめします。
実際に体験して得られる学びは見聞きするだけよりも何倍もの学びがあるからです。
仮想通貨投資は確かにハイリスクな商品ですが、不動産のように何百万円もかかりません。
たったの1000円からでも始めることができます。
そのためには仮想通貨取引所の口座開設を行うのが第一歩です。
以下のリンクから仮想通貨の取引口座を開設できます。
（いずれの取引所も登録は無料です。）
ここまでご覧いただきありがとうございました。
