本府省業務調整手当とは？
本府省業務調整手当とは、国家公務員のうち霞ヶ関などにある本府・本省で働く一般行政職、専門行政職、税務職、公安職、研究職の国家公務員に支給される手当です。
ただし、俸給の特別調整額が支給される職員を除きます。
「不夜城」として有名な霞ヶ関は仕事が非常に激務であり、心身ともに負担が大きい本府省勤務の公務員のために存在する手当です。
また、中央省庁本省に優秀な人材を集めようという人事行政側の意図もあります。
本府省業務調整手当は国家公務員にしか存在しない
本府省業務調整手当は国家公務員にしか存在しません。
おそらく、地方公務員は国ほど忙しくないという理由に加え、国ほど多くの財源を持っていないというのが理由だと思います。
本府省業務調整手当の支給額（月額）
本府省業務調整手当は、役職と職種に応じて以下のとおり月額で支給されます。
| 職種 | 級 | 再任用以外の職員 | 再任用職員 |
| 一般行政職 （行政職俸給表（一）） | 係員（1級） | 1800円 | 1800円 |
| 主任（2級） | 2200円 | 1800円 | |
| 係長（3級） | 5800円 | 5200円 | |
| 係長（4級） | 7400円 | 5600円 | |
| 課長補佐（5級） | 37100円 | 27600円 | |
| 課長補佐（6級） | 38800円 | 30100円 | |
| 室長（7級）以上 | 41400円 | 34200円 | |
| 専門行政職（特許審査官など） | 係員（1級） | 2200円 | 2100円 |
| 主任（2級） | 5800円 | 5200円 | |
| 係長（3級） | 7400円 | 5600円 | |
| 係長（４級） | 38800円 | 30100円 | |
| 課長補佐（5級） | 41400円 | 34200円 | |
| 税務署職員 （税務職） | 係員（1級） | 1800円 | 1800円 |
| 主任（2級） | 2200円 | 2100円 | |
| 係長（3級） | 5800円 | 5200円 | |
| 係長（４級） | 7400円 | 5600円 | |
| 課長補佐（5級） | 37100円 | 27600円 | |
| 課長補佐（6級） | 38800円 | 30100円 | |
| 室長（7級）以上 | 41400円 | 34200円 | |
| 公安職（一） | 係員（1級） | 1800円 | 1800円 |
| 主任（2級） | 1800円 | 1800円 | |
| 係長（3級） | 2200円 | 2100円 | |
| 係長（４級） | 5800円 | 5200円 | |
| 課長補佐（5級） | 7400円 | 5600円 | |
| 課長補佐（6級） | 37100円 | 27600円 | |
| 室長（7級） | 38800円 | 30100円 | |
| 室長（8級）以上 | 41400円 | 34200円 | |
| 公安職（二） | 係員（1級） | 1800円 | 1800円 |
| 主任（2級） | 2200円 | 2100円 | |
| 係長（3級） | 5800円 | 5200円 | |
| 係長（４級） | 7400円 | 5600円 | |
| 課長補佐（5級） | 37100円 | 27600円 | |
| 課長補佐（6級） | 38800円 | 30100円 | |
| 室長（7級）以上 | 41400円 | 34200円 | |
| 研究職 （研究職） | 係員（1級） | 1800円 | 1800円 |
| 主任（2級） | 2200円 | 2100円 | |
| 係長（3級） | 7400円 | 5600円 | |
| 係長（4級） | 38800円 | 30100円 | |
| 課長補佐（5級）以上 | 41400円 | 34200円 |
本府省業務調整手当の支給額は、役職によって異なります。
国家公務員の場合、
係員 → 主事 → 係長 → 課長 → 室長 → 課長 → 次長 → 局長 → 審議官 → 事務次官
という順番で出世していきます。
本府省で働く国家公務員はこの役職に応じて、表に該当する本府省業務調整手当を受け取ることができます。
例えば、本府省で働く一般行政職の国家公務員の場合、月額1800円の本府省業務調整手当を受け取ることができます。
支給額は係長と課長補佐の間に大きな壁がある
本府省業務調整手当の表を見ていくと、係長級と課長補佐級の間に大きな金額の隔たりがあることがわかります。
例えば、一般行政職の場合、係長までは月額7400円のところ、課長補佐になると月額37100円で一気に3万円も増額されます。
本府省業務調整手当は、より出世していく人材に対して大きな金額を支給しており、本府省で働く公務員がより課長補佐級以上の管理職人材になることをサポートしています。
短時間勤務職員・育児短時間勤務職員の本府省業務調整手当
短時間勤務職員・育児短時間勤務職員は本府省業務調整手当が支給されますが、勤務時間に応じて手当が減額されます。
本府省業務調整手当は、正規の公務員の労働時間（週38.75時間 = 週2325分）を想定して支給されるものだからです。
例えば、週19時間35分勤務の育児短時間勤務職員の係員の場合、
本府省業務調整手当は1800円で、週の勤務時間は1161分なので
1800円×1161（分）/2325（分）＝898円（端数切捨）
となります。
【まとめ】本府省業務調整手当は成果主義の流れの一つ
本府省業務手当は、
「一生懸命働く人のサポートを厚くし、それなりの仕事しかしない人にはそれなりの給料を」
という成果主義の流れの一つとして作られました。
その証拠に、本府省業務調整手当の財源は、国家公務員全体の給料を一律で削減することで作られています。
いったん国家公務員全体の給料をカットし、その上で本府省で一生懸命働く人たちに割り振るという考えです。
これからは、昔のように全員横並びで昇級していくほどの財源がなくなりつつあります。
今後も成果主義による給料改革の流れは進んでいくことでしょう。
ここまでご覧いただきありがとうございました。
