手当

トンネル内で働く公務員に支給される坑内作業手当について解説

坑内作業手当(トンネル内作業手当)とは?

トンネル内の電車

坑内作業手当とは、トンネル内(坑内)で、建設作業の監督や測量に従事する人に支給される特殊勤務手当の一種です。

トンネル内での建設作業は、岩盤の落下や作業中の事故などで通常の業務に比べて危険性が高くなります。

坑内作業手当は、そのような危険な仕事に従事する公務員をサポートするために支給されます。

主に、土木・建築職などの現場作業に従事する公務員に支給されることが多いです。

坑内作業手当の対象となる仕事と支給額

複数の1万円

支給額は「鉱務監督官」と呼ばれるリーダーと、それ以外の従業員で手当額が異なります。

内閣府・農林水産省・国土交通省の公務員の手当

内閣府・農林水産省・国土交通省の国家公務員には、以下の作業に従事する場合にこうない作業手当が1日あたり560円支給されます。

  • 沖縄総合事務局(内閣府)、地方農政局(農林水産省)、地方整備局と北海道開発局(国土交通省)の職員がトンネル坑内・ダム建設工事で作業をしたとき
  • 地方農政局(農林水産省)、森林管理局(林野庁)、地方整備局と北海道開発局(国土交通省)に所属する職員がたて坑の坑内で作業をしたとき

国土交通省の地方整備局では車や人などが通るためのトンネルやダムの建設を行っています。

また、地方農政局では、田んぼや畑に水を引くための水路トンネルを建設しています。

これらトンネルの掘削の際には、

「この場所にトンネルを掘っても大丈夫な地質か?トンネルを掘ることによって地盤沈下などの災害がおこらないか?」

といった安全性を調査します。

この調査の過程で、実際に坑内に入って検査したり、掘削作業の監督などを行うことがあります。

そのような仕事に従事した時に坑内作業手当が支給されます。

保安監督部(経済産業省)の国家公務員に支給される坑内作業手当

トンネルやダムの巡回や検査をした時

鉱務監督官は990円(公務監督官の補助をする人:750円)


ガス爆発・火災・出水・落盤などの災害があった場合に行う災害検査

鉱務監督官は2600円(公務監督官の補助をする人:1900円)


※劣悪な環境下では、それぞれ最大75%増額されます。

保安監督部(経済産業省)では、鉱山の検査の仕事に対して坑内作業手当が支給されます

経済産業省の場合、坑内作業手当の支給額は、「鉱務監督官」と呼ばれるリーダーと、それ以外の従業員で手当額が異なります。

鉱務監督官とは、鉱山作業の監督を行う役職で経済産業省の一部の部局にのみ存在する役職です。

鉱山作業の関係者に対して、立ち入り検査をしたり、作業の停止を命じるなどの強力な権限を持っています。

(鉱務監督官になるのは、係長や課長クラス以上のある程度の役職者が多いです。)

ガス爆発など特に危険な作業を行うため手当が高くなっています。

鉱山監督官は、鉱山作業の責任者です。責任が重い分、手当の額も高くなっています。

労働局(厚生労働省)の公務員に支給される坑内作業手当

鉱山、土石採取場、掘削中のトンネルの坑内で行う労働者の災害補償に関する調査

1日あたり450円


鉱山、土石採取場、掘削中のトンネルの坑内で災害のあったときに行う労働者の災害補償に関する調査

1日560円


鉱山、土石採取場のトンネル内で行う監督

1日670円


鉱山、土石採取場、掘削中のトンネルの坑内でガス爆発、火災、出水若、落盤又はなどの災害があった場合に行う著しい危険を伴う監督

1日1900円

労働局(厚生労働省)のいわゆる「労働基準監督官」と呼ばれる職種の人が、災害補償の調査を行う時に支給されます。

労働基準監督官は、トンネル内での事故に関する災害補償の規則などを作成したり、災害が実際に起こった時に、どの程度災害の補償をすべきか調査します。

危険な環境ほど手当の支給額が高くなります。

一般的には

危険な災害が生じる恐れのある坑内>>鉱山>>土石採取場>掘削中のトンネル

の順番で危険度が高く、この順番で支給額が高くなっています。

さらに、一度災害が発生している状況下での作業の方が支給額は高くなります。

坑内作業手当で給料はどのくらい増える?

漸増グラフ

坑内作業手当を毎日もらった場合、1月でどのくらい給料が増えるか試算してみました。(1月を21日勤務として試算しました。)

内閣府・農林水産省・国土交通省の公務員


産業保安監督部(経済産業省)の公務員:

鉱務監督官:20790円〜95550円(公務監督官の補助をする人:15750円〜69825円)


労働局(厚生労働省)の公務員

9450円〜39900円

こうしてみてみると、産業保安監督部(経済産業省)の公務員が最も多額の坑内手当を受け取れる可能性が高いです。

手当だけで数万円の支給がプラスされれば、特に薄給の若手の公務員にとっては経済的にかなり楽になるでしょう。

【まとめ】坑内作業手当はほとんどの公務員に支給されることはない

トンネルやダムなどの危険な場所での作業は、通常の事務処理と異なって時には命の危険を伴うこともあります。

実際に、トンネルやダムの建設作業でお亡くなりになる方も例年数名はいらっしゃいます。

坑内作業手当はそのようなリスクを伴う仕事をする公務員の補助として、今も存在している手当です。

土木職で国家公務員になる人は支給される機会もある手当なので、ぜひ覚えておきましょう。

ご覧いただきありがとうございました。

ABOUT ME
susumu
都内の某市役所で勤務していた元地方公務員のススムです。 勤めていた市役所を主席(1位)合格しました。 公務員を目指している受験生や公務員への転職を考えている人に向けて、公務員の採用現場の裏側や人事制度・仕事についてリアルな経験をもとに書いていきます。
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