「公務員にはリフレッシュ休暇ってどんなものだろう？
リフレッシュ休暇取得のメリットと注意点は？」
公務員のリフレッシュ休暇制度の概要
リフレッシュ休暇とは？
リフレッシュ休暇とは、
「職業生活における一定の時期に心身の活力を回復及び増進し、または自己啓発に務めることにより、公務能率の向上に資するため勤務しないことが相当と認められる場合に与えられる休暇」です。
要するに、長期間の勤務に対するご褒美の休暇みたいなものです。
リフレッシュ休暇はすべての組織に存在するわけではない！
リフレッシュ休暇はすべての公務員組織には存在しない休暇制度です。
というのも、リフレッシュ休暇の取得を義務付ける法律が存在しないからです。
その証拠に、国家公務員にリフレッシュ休暇は存在しません。
もしかしたら、あなたが働こうと考えている・すでに働いている組織にはリフレッシュ休暇が存在しないかもしれません。
取得条件は？
取得条件も組織によって様々です。
リフレッシュ休暇は組織が独自に定めた休暇だからです。
ただし、一般的には「リフレッシュ休暇はある程度の年数以上（ほとんどの組織が５年以上）勤務した職員に付与されること」が条件のケースが多いです。
都道府県庁・政令指定都市は市区町村よりリフレッシュ休暇を定めていることが多い！
総務省によると、リフレッシュ休暇を定めている都道府県庁・政令指定都市の割合は７２％です。
一方で、市区町村を含めた全体平均は３５％程度となっています。
>>平成２９年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省）
リフレッシュ休暇を取得したい場合、都道府県庁や政令指定都市に就職するのがおすすめです。
リフレッシュ休暇の具体例
ここではいくつかの自治体のリフレッシュ休暇を紹介してみます。
リフレッシュ休暇を定めている組織の具体例
東京都目黒区
- 満53歳に達した年に引き続く3日間、満43歳に達した年に引き続く2日間付与します。
- ただし、リフレッシュ休暇が付与される年に、刑事告訴・懲戒処分・病気休職（年の２分の１以上休職）のどれかに該当する場合、その翌年以降にリフレッシュ休暇が付与されます。
- 付与された年に使用しないと消滅します
徳島県庁
- 勤続年数が10年、20年、30年、40年目に連続する５日間の休暇を付与されます。
- 勤続年数15年、25年、35年を経過する年に連続する３日間の休暇を付与されます。
- 付与された年に使用しないと消滅します
兵庫県川西市
- 勤続年数２０年目に引き続く５日間の休暇を付与されます。
- 有効期限は付与されてから３年間です。
リフレッシュ休暇のメリット・デメリット
メリット
まとまった休暇を取得するための大義名分を得ることができる。
リフレッシュ休暇は制度上引き続く日数しか使用できないケースが多いです。
そのため、通常有給休暇を連続で３日間取得するのはためらわれますが、リフレッシュ休暇を取得するためという理由付けがあると連続した休暇を取りやすいです。
リフレッシュ休暇は数年に１度しか付与されず、しかも付与された年に使用しないと消滅してしまうため、通常の有給取得よりも周囲の人の理解を得られやすいです。
デメリット
リフレッシュ休暇を付与された年に忙しい部署にいるとリフレッシュ休暇を取得できない
リフレッシュ休暇を付与された年に忙しい部署にいると休暇を取れないことが多いです。
リフレッシュ休暇は付与された年に使用しないと消滅する組織が多いからです。
そのため、私の市もリフレッシュ休暇が存在しますが、年度末頃に
「仕事が忙しくて休めないから、リフレッシュ休暇を繰り越せないか？」
という問い合わせがたまにきます。
ですが、規則によって付与された年に使用できないと消滅してしまい、繰越はできません。
そのためリフレッシュしてほしい人ほど制度を利用できない、という若干の矛盾を抱える制度でもあります。笑
リフレッシュ休暇は引き続く日数でなくては使用できない
リフレッシュ休暇を取得する際は、引き続いて休暇を取ることが条件です。
そのため、休む日取りがバラバラだとリフレッシュ休暇を使用できません。
例えば、リフレッシュ休暇が引き続く３日間付与されるとします。
この場合、「月・火・水曜日」というように引き続く日にちでしかリフレッシュ休暇を使用できません。
「月・水・金曜日」のように、休む日が隔日の場合、いずれか１日しかリフレッシュ休暇を使用できません。
残りの２日分は通常の有給休暇などを取得する必要があります。
まとめ
リフレッシュ休暇は、いわば長年組織に対して忠実に勤務してきたことに対するご褒美です。
リフレッシュ休暇を利用して日頃の勤労の疲れを癒やしてください。
