公務員が税理士になるためのお得な制度はないのかな？
公務員から税理士になる効率的な方法は？
こういった疑問にお答えします。
公務員から税理士になることは可能です。
公務員が税理士に成るためには税理士試験に合格する必要があるのですが、その方法は複数あります。
今回は公務員が税理士になるための制度概要と現実的な最短ルートを解説します。
公務員から税理士を狙う方法
税理士試験の国税庁によると、
会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。税理士試験の概要（国税庁HP):https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/gaiyo/gaiyou.htm
税理士試験には試験科目免除が存在する
公務員が受けられる試験科目の免除
国税に関する税理士試験科目免除
10年（国税法の賦課・立案業務）又は15年（国税法の立案・賦課以外の事務に従事）以上税務署に勤務した国税従事者は、国税法に属する科目が免除されます。
また、23年（国税法の賦課・立案業務）又は28年（国税法の立案・賦課以外の事務に従事以上税務署に勤務し、指定研修を修了した税務従事者は、会計学に属する科目が免除されます。
地方税に関する税理士試験科目免除
10年（地方税法の賦課・立案業務）又は15年（地方税法の立案・賦課以外の事務に従事）以上税務署に勤務した国税従事者は、地方税法に属する科目が免除されます。
23年（地方税法の賦課・立案業務）又は28年（地方税法の立案・賦課以外の事務に従事以上税務署に勤務し、指定研修を修了した税務従事者は、会計学に属する科目が免除されます。
つまり、最大で28年以上公務員として税務業務を行えば、試験を受けずに税理士になることができます。
税理士科目免除を狙うなら、地方公務員より国家公務員がおすすめ！
公務員として税務業務を行うことで試験科目免除を狙うなら、国税局・税務署の職員を目指すのがおすすめです。
試験科目免除に要する日数が、地方公務員よりも短いからです。
国税に関する業務を行うと一定年数行うと国税科目が免除され、地方税に関する業務を一定年数行うと地方税科目が免除されます。
税法に属する科目は、「所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法」の５科目が国税科目で、
「住民税又は事業税、固定資産税」の２科目が地方税科目です。しかも所得税法か法人税法のいずれかは必須科目となっています。
つまり、国家公務員は税法科目はすべて免除される一方で、地方公務員は所得税法か法人税法のいずれかに合格する必要があります。
地方公務員は異動によって税務業務以外に従事するリスクも！
地方公務員は、国税職員と異なり異動によって地方税以外の業務従事する可能性が高いです。
地方公務員は基本的に３年毎に異動があります。
税理士試験で科目免除を受けるためには税務業務の従事年数が必要となるため、税務業務以外に従事すればそれだけ税理士になれるタイミングが遅くなるからです。
ただし、私の知っている某市役所の税務課の係長は同じ税務課課税係に２０年近く在籍しています。
昇任して係長以上のクラスになり、税務課になくてはならない存在になれば、この係長のように同じ部署にとどまりつけることも可能です。
（ちなみに、この係長はまだ税務課在籍１５年程度ですが、地方税２科目免除に加え、所得税法と会計２科目に合格して、税理士資格を取得しています。）
資格免除を狙うなら「徴税コース」より「課税コース」を歩むこと！
公務員が資格免除を狙う場合、徴税系の部署よりも課税系の部署を選ぶのがおすすめです。
資格免除に必要な年数が短いからです。
税務署職員の場合、一年間の研修後、「法人課税部門」「個人課税部門」「資産課税部門」「管理運営部門」「徴収部門」のうち、いずれかに配属されます。
このうち、「法人課税部門」「個人課税部門」「資産課税部門」など課税系の部署はは、税理士法に定める「地方税法の賦課・立案業務」にあたります。
一方で、「管理運営部門」「徴収部門」など課税系以外の部署は「地方税法の賦課・立案業務以外」に当たります。
つまり、課税系の部署であれば１０年で国税法科目免除、２３年で全科目免除となります。
また、実務としても課税業務のほうが税理士にとって役立つことが多いです。
私は市役所職員として、税務課で働いた経験がありますが、実務に関しても税理士さんがメインとする仕事は徴収よりも課税の知識がほとんどでした。
そのため、課税系の業務に従事していたほうが税理士になってからも役立つことが多いと思います。
大学院進学による免除も存在する
大学院の修士課程に進学して、一定の基準を満たせば税理士試験の免除を受けられます。
国税庁によると、次の要件を満たすことで科目免除を受けられます。
（1）税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等の研究により学位を授与されていること。
（2） 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等の研究により学位を授与されていること。
（3） 申請する分野（税法に属する科目又は会計学に属する科目）の試験科目のうち、1科目の試験で基準（満点の60%）以上の成績を得ていること（いわゆる一部科目合格していること）修士の学位等による試験科目免除について（国税庁HPより）:https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/02.htm
つまり、
大学院で税法に関する研究を行い、かつ税法科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち１科目に合格していれば、税法科目は合格扱いとなります。
また同様に、大学院で会計学に関する研究を行い、かつ会計科目（簿記論、財務諸表論）のうち何方か１科目を合格していれば、会計科目は合格扱いとなります。
働きながら大学院に通うという手もあるけど、実際は難しいかも
税理士試験科目免除のために働きながら大学院に通うことを考える人もいるかと思います。
実際私の周囲に税理士科目免除のため、働きながら大学院通学する公務員がいないので確たる事は言えないのですが、税務業に携わる公務員が働きながら大学院に通うのはなかなか難しいと思います。
税務関係の部署は仕事が非常に忙しいことが多いからです。
例えば、私の市役所の場合、年度末から夏前の３月〜５月頃は最大で月１００時間近い残業があります。
税務署は市役所よりも忙しく、確定申告時期とその直後は残業必至です。
そういった繁忙期の中、社会人大学院に通って研究を行い、スクリーニングのある日に仕事を休むというのはなかなか難しいことが多いと思います。
ただし、これはあくまでわたしの周囲の話なので組織によっては働きながら大学院に通って資格免除を得られる公務員の方もいらっしゃるかもしれません。
公務員が働きながら税理士になる場合、現実的な最短ルートは３５歳前後
公務員が働きながら税理士を目指す現実的なルートを考えると、以下のような流れが現実的な最短ルートになると思います。
- 23歳大学卒業から税務署へ大学を卒業して税務署へ就職します。
- 23歳~24歳1年間の研修１年間の研修を経てから、課税系部門に配属
- 24歳～33歳10年間の実務課税部門で１０年間の実務を積み、税法科目の免除を受ける
- 33歳税務署から大学院へここにテキストここにテキストここにテキスト
- STEP5タイトル5ここにテキストここにテキストここにテキスト
[/tl] [tl label=’33歳’ title=’税務署から大学院へ’]税務署を退職して大学院へ進学 [/tl] [tl label=’34歳〜36歳’ title=’2年間研究と科目合格’]２年間大学院で研究しつつ、税理士の会計科目を1科目合格する[/tl] [/timeline]
もっと早く合格するには公務員を辞めて税理士試験に打ち込むこと
税理士試験は早い人だと３年で合格します。
勉強に専念したほうが短期間で合格できるからです。
わたしの友人でも仕事をやめて税理士試験に専念している人がいますが、
１年で２科目ずつ合格し、税理士になりました。
最低１０年勤めてから、大学院に２年間勤めるのは時間的な面ではかなりの差があります。
また、実務経験は税理士資格を取得したあとに税理士法人等に就職して実務を積むことで挽回可能です。
もし決断できる人は公務員を辞めて税理士試験に打ち込むのもおすすめです。
若いうちに税理士になることで人生の幅が広がる
若いうちに税理士になることで人生の幅が広がると思います。
体力や時間的な面に加えてリスクを取れる若いうちにチャレンジするほうが可能性が大きいからです。
税務署に勤める人たちの多くは、定年まで税務署に勤め上げ、全科目の免除を受けて税理士登録する方がほとんどです。
ほとんどの人が定年後に税理士になる理由は、税理士になったからといってかならずしも安泰とは限らず、ある程度年齢が行ってから税理士に転身するのは収入的にもあまりメリットがないからです。
ですが、収入が決まっている公務員と異なり、やり方によっては公務員以上の年収や仕事の裁量を得ることができるというメリットがあります。
さらに、定年を迎えてから税理士として、大成するのは体力的にも厳しい面があります。
ある程度若い内に税理士になることで人生の幅を広げることが可能です。
まとめ
公務員から税理士になる方法をまとめてみました。
公務員よりも収入をあげたり、仕事の裁量を広げたい方はぜひ資格職である税理士を目指してみてください。
本記事が皆様の参考になれば幸いです。
ご覧頂きありがとうございました。
