産休中の収入はどうなるんだろう？
産休以外にも活用できる制度はあるのかな？
公務員の産休制度
公務員の産休制度は「妊娠出産休暇」といいます。
出産の前後における女子職員の就業を制限することによって、母体保護を図ることを目的とした休暇です。
取得できる期間は最大１６週間程度（出産予定日前の８週間＋産後８週間）
公務員が産休を取得できる期間は最大で１６週間です。
公務員の場合、労働基準法で定められた「１４週間（出産予定日前６週間と出産予定日後８週間の取得）」よりも２週間多く産休を取得できます。
いくつかの自治体では、１６週間の産休の内、法律で定められた「出産予定日前６週間＋出産予定日後８週間」に産休を取得していれば、 残りの２週間を「出産予定日前６週間の前」か「出産予定日後８週間の後」のうち好きな時期に取得できるようになっています。
実際の出産日が出産予定日よりも遅くなると産休を多くとれる！
通常、産休は出産予定日後８週間まで取得しますが、実際の出産が予定日より遅くなるケースはあります。
その場合、実際の出産日から数えて８週間後まで産休を余分に取得することが可能です。
例えば、４月１日を出産予定日で、産後休暇を５月２６日まで取得する予定の人がいるとします。
この人が実際に出産したのが５月１日の場合、産後休暇を６月２５日まで取得することが可能です。
つまり、１月分多く産休を取得することが可能となります。
そのため、本来の産休期間より長く休暇を取得できます。
産休期間中の収入はどうなるの？
給料は満額保証される
産休取得期間中は給料が満額支給されます。
さらに、産休取得期間中は社会保険料の納付も免除されるため、通常の手取りよりも収入が大きくなります。
勤続年数や職位によっても異なりますが、毎月天引きされる社会保険料は３万円〜５万円程度です。
通常の給料よりも１０万円〜１５万円程度収入が大きくなります。
産休期間中に合計で約５０万円程度の臨時収入を得ることができる
産休期間中は給料以外にも、手当金が支給されます。
例えば、共済組合から４２万円の出産一時金が支給されます。
また、所属している職員労働組合や職員互助会から祝い金が支給されます。（支給金額は所属する組織によって異なります。 ）
私の市の場合、職員労働組合から５万円、職員互助会から５万円で合計１０万円の祝い金が支給されます。
つまり、共済組合４２万円＋職員労働組合５万円＋職員互助会５万円＝合計５２万円もの臨時収入を得ることができます。
公務員は産休中でも収入面が非常に充実していると言えるでしょう。
産休を取得する際の注意点
出産予定日がわかったら早めに休暇申請をすること
出差に予定日が判明したらできるだけ早めに休暇の申請をしてください。
産休期間を早めに伝えることで職員が休暇を取る際の準備を早くすすめることができるからです。
例えば、産休取得期間中は職員の代わりに、アルバイトを配置することになります。
できるだけ早く伝えることで、係長や人事課がアルバイトの候補者を探す時間が長くなります。
早めに休暇申請をすることは周囲の職員にとってもメリットが大きいです。
「妊娠出産休暇」以外に使用できる休暇
産休は一般的に「妊娠出産休暇」のことを指しますが、公務員の場合、実はこれ以外にも妊娠出産の際に利用できる休暇が多くあります。
出産支援休暇
男性職員が妻の出産に伴って、家事や手続きをするために取得できる休暇です。
取得条件
自己申告で取得可能です。
取得できる期間と日数
産前１週間〜産後２週間の間に、最大で２日間取得できます。
時間単位での使用も可能です。
妊婦通勤時間
妊娠中の職員が通勤時の交通機関の混雑状況が母体に及ぼす悪影響を考慮し、母体と退治保護のために設けられた休暇です。
取得条件
- 交通機関を利用して通勤している
- 交通機関の混雑状況著しく、母体に与える悪影響が大きいと判断できる場合（医師の診断は不要です）
取得できる期間
母子健康手帳の交付を受けてから産前休暇に入るまでの間で必要な期間
原則として、出勤時３０分、退庁時３０分以内の合計６０分まで免除となります。
給料の減額
給料は減額されません。
妊娠症状対応休暇
妊娠中の職員が妊娠に起因する障害のために、勤務することが困難な場合に取得できる体保護を目的とする休暇です。
取得条件
自己申告で取得可能です。
取得できる期間と日数
１回の妊娠について２回まで、週休日や休日を含めて合計で１０日まで取得可能です。
給料の減額
給料は減額されません。
妊娠休憩職免
妊娠中の女子職員が健康検査や保健指導で勤務の負担が妊娠に悪影響を及ぼすと休養が取れる制度です。
取得条件
医師の指示に基づいて必要と認められる時間について休養を取ることができます
給料の減額
給料は減額されません。
妊娠時短職免
妊娠中・出産後１年以内の職員が、妊娠出産に伴う心身の負担軽減のために、医師の診断に応じて勤務時間の短縮免除を受けるものです。
取得条件
医師の指示に基づいて必要と認められる範囲で勤務時間が短縮されます。
給料の減額
１日あたり４時間までは給料が満額支給されます。
ただし、１日に４時間を超える場合、超えた時間分の給料が減額されます。
また、ボーナスについても一部減額されます。
まとめ
公務員の産休制度は休暇面、収入面いずれにおいても非常に恵まれています。
制度を賢く使用して出産を乗り切っていただければ幸いです。
