若手公務員はイデコ（ideco）を始めるべき理由
若手公務員はiDecoを始めたほうがいいです。
イデコ（ideco）とは、
投資信託などの投資商品から得られる運用益を非課税で受け取ることができる制度です。
個人で老後の年金資金を確保することを目的とした趣旨の制度です。
理由として以下の3点が挙げられます
- 現代の若手公務員世代は投資をしないと老後資金の獲得が困難だから
- 今年の税金を安くできる
- 投資効率が上がるから
1.現代の若手公務員は投資をしない老後資金の獲得が困難
今後年金が減っていくことは避けられません。
私は20代ですが、現在時点で既に年金受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられています。
私が年金を受け取る40年後には年金受給開始年齢が70歳とか80歳、下手すると90歳くらいまでに後ろ倒しされていることは容易に想像できます。
つまり、国が支給する公的年金を受け取ることを前提にライフプランを考えるのは危険なので、自分で投資して年金資金を獲得していく必要があります。
2.iDecoを申し込んだ年から税金を安くできる
「イデコは老後からお金を受け取れるからまだ若いうちはやらなくてもいいや！」とおもう方もいると思いますが、
それは間違いです。
Idecoは積立を開始した年から税金の還付を受けることができます。
現役の若手公務員の場合、月1.2万円（年間で14.4万円）をiDecoとして投資することができます。
仮に、公務員のイデコ上限額である年間14.4万円を積み立てたとすると、
- 住民税：約14400円
- 所得税:約7200円
- 合計：約２１６００円
それぞれ税金が安くなるため年間で合計21600円も税金を安くすることが可能となります。
さらに、公務員の配偶者が専業主婦であれば、月2.3万円（年間で27.6万円）を積み立てることができます。
仮に、公務員の配偶者がイデコの年間上限額である27.6万円を積み立てると
- 住民税：約27600円
- 所得税:約13800円
- 合計：約41400円
それぞれ税金が安くなるため年間で合計41400円も税金を安くすることが可能となります。
つまり、結婚している公務員の場合、配偶者が専業主婦なら年間で合計最大6.3万円も税金を安くすることが可能です。
3.iDecoを行うと投資効率が上がる
iDecoを行うと通常の投資よりかなり効率がよくなります。
それはイデコによって生じた分配金に税金がかからなくなるからです。
投資信託で出た利益には、通常20.315％の税金がかかります。
idecoの場合、これらの税金が一切かからなくなります。
例えば、100万円を投資して毎年5％の利益を全て再投資するのを20年間続けた場合の収益を考えてみましょう。
decoを利用しない場合、毎年5%入る分配金のうち1%分が税金として撮られるので、100万円×1.04^20年間=約219万円
一方で、iDecoを利用した場合以下の通りです。
iDecoを利用した場合、毎年5%入る分配金がそのまま全て再投資に回すことができるので、 100万円×1.05^20年間=約265万円
つまりiDecoに加入しているだけで、20年間で46万円もの所得の差が生まれてきます。
税金還付に手続きはすべて所属する役所がやってくれる
idecoによる税金の還付は所属する役所の給与担当が全て勝手にやってくれます。
そして、所得税の還付はその年の12月の給料の支払いで受け取ることができ、
住民税は翌年の6月から支払う住民税が安くなる仕組みです。
iDeco（イデコ）の概要
iDeco(イデコ）の積立額
- 公務員：5000円〜12000円
- 公務員の配偶者（専業主婦）：5000円〜23000円
イデコの積立は毎月最低5000円以上からとなっています。
原則として毎月26日にイデコの引き落とし口座から指定した金額が引き落とされます。
iDeco（イデコ）には手数料がかかる
注意点として、イデコには手数料がかかります。
イデコの手数料が最も安い松井証券のiDeCoを使用した場合でも、
iDeco開始時に最低で2829円かかり、さらに月に171円+積立額の0.1％程度の手数料がかかってきます。
つまり、積み立てる額が少なすぎると元本割れを起こすリスクが存在するということです。
反対に、積立額が多ければ多いほど、手数料によって元本割れを起こすリスクが低くなります。
例えば、月の積立額が1万円の場合、手数料は積立額に対して1.8％もかかってきます。
投資信託の平均利回りは5％前後といわれているので、この手数料は大きな負担となります。
しかし一方で、積立額が100万円の場合、 手数料は積立額に対して、0.1％程度に圧縮されます。
そのため、ある程度まとまった金額を投資することで手数料を圧縮でき、大きな利益を得ることが可能になります。
つまり、毎月上限額まで積み立てたほうが得になることが多いです。
事務委託先金融機関手数料が0円の会社は見つかりませんでした。ある程度以上のスケールメリットを持って運用しないと損をします
iDeco（イデコ）は掛け金を支払った月数に応じて受け取り開始時期が異なる
idecoは積立を行った期間に応じて受け取り開始時期が異なります。
| 積立の年数 | 受け取り開始の年齢 |
| 10年以上 | 満60歳 |
| 8年以上10年未満 | 満61歳 |
| 6年以上8年未満 | 満62歳 |
| 4年以上6年未満 | 満63歳 |
| 2年以上4年未満 | 満64歳 |
| 1ヶ月以上2年未満 | 満65歳 |
つまり、早いうちからイデコを初めて積立年数を長くするほど、早いうちから年金を受給することが可能です。
iDecoに加入すると発生する手数料
- 加入者手数料：iDecoに加入するときにかかる手数料
- 掛金納付手数料：iDecoを毎月積み立てるごとに発生する手数料
- 運営管理手数料：証券会社に払う手数料
- 事務委託先金融機関手数料：銀行に払う手数料
- 信託報酬：投資信託会社に払う手数料
- 給付事務手数料：idecoの給付を受けるときに係る手数料
- 還付事務手数料：idecoで引き落とされたお金を払い戻すときにかかる手数料
- 移管事務手数料：idecoの口座を別の会社に移す手数料
など、多くの手数料がかかってきます。
この中で毎月の積立でかかってくる手数料は
- 掛金納付手数料：iDecoを毎月積み立てるごとに発生する手数料
- 運営管理手数料：証券会社に払う手数料
- 事務委託先金融機関手数料：銀行に払う手数料
- 信託報酬：投資信託会社に払う手数料
の4つです。
このうち、
- 掛金納付手数料：105円
- 事務委託先金融機関手数料：66円
はどの会社でも全く同じ金額がかかります。
しかし、運営管理手数料と信託報酬については、自分が選ぶ証券会社や投資信託によって金額をコントロールできます
運営管理手数料がゼロ円の会社
信託報酬とは？
信託報酬とは投資信託会社に対して手間賃として支払うお金を指します。
ファンドマネージャーは、株式・債権・外貨預金などを組み合わせて投資信託を販売しています。
いろいろな金融商品を売り買いして利益を上げるので、手数料として信託報酬が存在しています。
信託報酬っていくらかかるの？
投資している投資信託の金額に対して、0.07％～1％程度かかります。
例えば、100万円分のideco投資信託をしていた場合、70円～10000円程度の信託報酬がかかることになります。
信託報酬手数料の目安表
例えば、毎月12000円積み立てていくと
| 信託報酬 | 積立額 | |
| 1年目 | 100円〜1440円 | 14.4万円 |
| 2年目 | 200円〜2880円 | 28.8万円 |
| 3年目 | 300円〜4320円 | 43.2万円 |
| 4年目 | 400円〜5760円 | 57.6万円 |
| 5年目 | 500円〜7200円 | 72.0万円 |
といった具合で、毎年一定金額の信託報酬手数料が発生します。
信託報酬の特徴
手間がかかる投資信託ほど信託報酬手数料が高い傾向にあります。
例えば、
- 日本国内より外国の金融資産の割合が多い
- 取り扱っている商品の種類が多い
- 安定方よりも利益を積極的に狙うタイプの投資信託
といった特徴を持つものほどより多くの手間がかかるため、信託報酬が高く設定されています。
iDecoの引き落としを停止する方法
iDeco（イデコ）の支払いがキツくなったら支払い口座残高をゼロにするのがおすすめ
Idecoは加入している限り毎年決まった額をひきおとされます。
原則は銀行口座引き落としです。
ですが、引き落とし銀行口座の残高が引き落とし額以下になれば引き落としは実行されません。
原則毎月26日に引き落としされるため、その日までに口座を空にしておけばidecoを引き落としされることはありません
給料の振り込み口座などと同じ口座を使用している場合は、idecoの口座を別に分けておきましょう。
口座残高不足でidecoの引き落としができなくても強制解約されることはない
引き落としされない場合でも、idecoの加入停止にはならないです。
これは私がSBI証券などの証券会社に問い合わせて確認を取りました。
そのため、意図的に口座の残高を0円にしておくことでidecoへの積立額をコントロールすることができます。
（ただし、引き落としがなくても金融機関委託事務手数料は毎月発生します。）
idecoで引き落としできなかった期間は加入期間に含まれない
Idecoで引き落としができなかった期間は、加入期間に加算されません。
そのため上記で紹介したとおり、idecoで蓄えたお金を受け取る年齢などが遅くなる傾向にあります。
運用指図者になる
iDecoの毎月積立をおこなわず、既に積み立てているお金の運用のみを行う人を「運用指図者」と呼びます。
運用指図者になれば、積立金を払わなくて良くなるだけでなく、国民年金基金連合会に払う毎月108円の手数料も不要となります。
失業したり、急な出費でお金が足りない時はidecoを休止するのもおすすめです。
ただし、脱退届の提出が必要なため、手続きが面倒で手間もかかります。
どんな投資信託商品を購入すべき？
iDecoで投資信託を始めるときに注意したいのが、しっかりと儲けを出しているかどうか？という点です。
信託報酬が安くても、利益がでなくては意味がありません。
私がおすすめするiDecoの投資信託の商品は
がおすすめです。
私はこの会社が販売しているひふみプラスという投資信託を購入して元利の2.3倍を達成したことがあります。
（5万円程度預けていたものが11万円くらいになって戻ってきました。）
デメリットとして、信託報酬が0.98%と若干高いですが、投資でかなりの成果を出しているので信託報酬以上の成果を出しています。
まとめ
老後だけでなく現在進行形で税金を安くしてくれるidecoを活用するのは特に若手公務員にとっておすすめです。
ご覧いただきありがとうございました。
