公務員は将来安泰って本当？←ほどほどの未来が待っている

公務員の将来は大丈夫なんだろうか？

少子高齢化で公務員の待遇が年々悪化していくけど、公務員の将来性は大丈夫なんだろうか。

こういった疑問にお応えします。

ぼく自身も公務員を目指す時に将来性についてはたくさん考えましたし、公務員として働いていても将来性に疑問を持つことはありますね。

今回はぼくの体験談から、これから公務員を目指す方、現役公務員の方に向けて公務員の将来性と今後すべきことについてお話します。

３分ほどで読めるのでぜひ最後までお付き合いくださいね。

本記事の内容

ススム

順番に解説していきますね。

「公務員は将来性がない」っていう意見はあながち間違いではない

「将来性がある」とは 「将来の発展が見込まれる状態」のことを指します。

この観点からみると公務員は将来性がありません。

公務員が今後発展する余地はほとんど残されていないからです。

では、どうして将来性がないと思うのかその理由を解説します。

公務員の将来は全体的に明るくない

公務員全体でみれば将来はそこまで明るくないと考えています。

その理由は、どこの役所も「お金」が足りなくなってきているから。

お金がないと以下のことが起こります。

数えあげればキリがないです。

もちろん、公務員の将来性はお金だけで決まるものではありませんが、事業の縮小、予算や人員の削減など後ろ向きな話題の多い中で志を高く保ち続けられる公務員は多くありません。

その根本的なである財源不足を解消できる見込みが立っていない現状の日本では、公務員の将来性は決して明るくありません。

ススム

では、どのくらい将来的な収入が減るのか具体的な数字で見ていきましょう。

公務員の将来的な収入は？

公務員の収入で代表的なものは次のとおり。

結論、これらの収入が将来的に減少していくのは間違いありません。（というより、すでに減少しつづけています。）

ススム

それぞれ順番に見ていきましょう。

公務員の給料は今後減少していく

公務員の給料は民間企業の平均値をもとに決定されます。

しかし、少子高齢化や民間企業の経済成長を見込めないため、自動的に公務員の給料は下がり続けていきます。

国家公務員の平均給与月額

引用：人事院

ここ20年ほどで平均給与は4万円ほど減少していますね。

これだけでも大きいのに、消費財や社会保険料が値上がりしている分さらに実質的な給料が減っています。

少子高齢化が避けられない以上、今後もこの傾向は加速していきます。

公務員が将来もらえる年金も間違いなく減る

公務員が将来もらえる年金額は間違いなく減っていきます。残念ながら。

理由は同様で、少子高齢化で年金を支える若者がどんどん少なくなっているから。

公務員の年金

現在の年金受給額だけでもゆとりのある生活を送るのが難しいですが、いまよりも年金の受給開始年齢が後ろ倒しされる可能性も非常に高いです。

公務員が将来もらえる退職金も減っていく

引用：Mocha

上記のように公務員の退職金は現在進行系で年々減り続けています。

1998年から2018年の20年間でおよそ700万円減少です。

このまま同じ割合で退職金が減り続ければ30年後には公務員の退職金は1000万円ほどにまで減ります。

ススム

今若い世代の公務員は、確実に年金受給額と退職金の減額のダブルパンチを喰らいます。年をとってからも働き続ける人生が嫌なら、若いうちからidecoなどに加入したほうがいいですよ。

次は収入面以外で公務員の明るい側面と暗い側面をみていきましょう。

公務員の将来は明るい側面は？

公務員には明るい側面もあります。

順番に見ていきましょう。

公務員は将来設計がしやすい

公務員はクビになるリスクが低く、収入が安定しているため、将来設計がしやすいです。

民間企業に努めている人は、リストラのせいでマイホームを手放したり、離婚したりと人生設計が狂ってしまう人もいます。

そんな中で、結婚をして、子育てをして、マイホームを購入するといった幸せな人生を実現するために公務員は最も適した職業ですね。

年々優秀な人材が増えている

公務員は年々優秀な人材が増えていると感じます。

入庁する公務員の学歴はどんどん上がってきており、優秀な人材が増えていると感じます。

民間企業の不況により人材が公務員に流れてきているのかもしれません。

公務員の将来の暗い側面は？

次は公務員の暗い側面を具体的に見ていきましょう。

今後、収入が増える可能性が低い

今後、収入が増える可能性が低いです。

公務員の給料は民間企業の平均値をとるため、経済成長が低い日本では公務員の給料もあがりません。

同時に、社会保険料・税金が年々上がっており公務員の収入はどんどん減っていきます。

今後、仕事は増え続ける

今後、公務員の仕事は増え続けていきます。

理由はつぎのとおり。

公務員の至上命題は「国民全体の奉仕者として公共の利益の増進に尽くす」というフワっとしたものです。
（民間企業のように「売上目標〇〇億円を達成する」という定量的な目標ではありません。）

KPIが曖昧なため「課題を発見して解決し続けること」が目的となりがち。

そのため、どんどん新しい課題を見つけては解決するための仕事は作られ続けます。

ススム

出世欲の強い公務員はアピール材料として新しい仕事を作りがちだったりもします。

一方で、仕事を減らすのはものすごく大変。

新しい組織や仕事を作ればそこには利権が生まれます。（「予算」や「ポスト」や「外郭団体」など）

仕事を減らすとなると利権者から息のかかった議員などを説き伏せる必要があって本当に難しいですね。

病気休職者が増え続けている

あなたの所属する組織が潰れるリスクは低いですが、あなた自身が潰れるリスクも年々上がっている状況です。

実際に、増え続ける仕事によって公務員の負担が増え公務員の病気休職者は増加を続けています。

公務員は病気休職を最大で3年間取得できる制度は整っていますが、3年を超えれば退職を余儀なくされます。

ススム

公務員を続けていく人でもいざというときの備えは必要ですね。

公務員の将来性ランキング

上記を踏まえると公務員の将来性は次のとおり。

ちなみに、ランキングの根拠は「どのくらい財源をもっているか？」という一点で決めています。

順番に詳しく見ていきましょう。

1位：国家公務員の将来性

国家公務員の将来性は公務員の中では最も安泰です。

国が破綻することはまずないため、最も将来性のある職種ですね。

税務署や特許庁に一定期間以上勤めると、難関国家資格も得られるので公務員をやめた後のキャリアも描けます。

ススム

地方公務員より恵まれた部分も多いですね。

2位：都道府県庁職員（地方公務員）の将来性

次に将来性があるのは都道府県庁職員です。

国には劣りますが、大抵の市区町村よりも財源が豊富にあるからです。

小さな町や村が破綻することはあっても、都道府県がまるまる1つ消滅する可能性は低いでしょう。

ただし、将来的に47都道府県を6〜8ブロックの都道府県に再編する道州制が導入される可能性があり、弱小な自治体は吸収されて肩身の狭い思いをする可能性もあるかも。

3位：財源が豊かな市区町村（地方公務員）の将来性

その次に将来性があるのは財源が豊かな市区町村です。

市区町村の主な財源である住民税は人が多いほど増えるため、人が集まる市区町村は将来性があるともいえます。

代表的なのは東京都特別区のような自治体ですね。

特別区公務員の将来性は？

財源が豊富な特別区は市区町村の中ではもっとも将来性があります。

東京には、地方から毎年のように人が集まってきており、財源となる住民税が減少するリスクが低いですね。

ただし、近年はふるさと納税によって住民税が数億円単位で流出しており、今後の国の政策次第では将来性には若干の不安が残りますね。

（とはいえ、恒常的に財源が不足している田舎の市区町村よりはだいぶ恵まれています。）

4位：財源の少ない市区町村（地方公務員）の将来性

財源の少ない市区町村は最も将来性があぶないです。

財源の少ない市区町村とは田舎の公務員です。

人口や産業が少ないため財源が少なくなりがちで、役所の経営も逼迫しがち。

田舎公務員の将来性は限りなく暗い

田舎の公務員の将来性は正直かなり厳しいと感じます。

財源が少ないためサービス残業が多かったりと労働条件もわるくなりがち。

ススム

ぼくの知人でも田舎の市区町村に勤めている人は消耗していたり、離職率も高いイメージ。

さらに、財源が足りなくなった市区町村は近隣の財源が豊かな市区町村に合併・吸収されることがあります。

当然、吸収された側の役所の公務員は立場が弱く出世は相当に厳しくなります。

ぼくの知り合いで田舎の役所に勤める優秀な公務員がいましたが、度重なるサービス残業と田舎特有の村社会に耐えきれずに民間企業に転職した人がいます。

今ではやりがいを持って生き生きと働いているので、今の環境で消耗している田舎の公務員は転職を考えるのもひとつかと。

公務員行政職の将来性は？

続いては、公務員の職種のなかでもっとも数が多い行政職の将来性について見ていきましょう。

公務員行政職とは、事務職や技術職など一般的な行政事務に従事する職員を指しています。
（具体的は、税務職・公安職・海事職・教育職・研究職・医療職・福祉職・専門スタッフ職・指定職を除くすべての職。）

公務員事務職の将来性は？

事務職は、役所内部では将来性があり、役所の外へ転職するなら最も将来性に乏しい職種です。

出世コースといわれる財政課・人事課・企画課などの花形部署はどこも事務職しか行けない部署であり、幹部職員もほとんど事務職が占めています。

役所内部で出世を目指すのであれば事務職の将来性はあります。

一方で、役所を辞めて転職するとなると事務職の将来性は乏しい。

事務職が担当する仕事は専門性が低いため転職市場の中では評価を得にくく、転職などを考えた時に潰しが効かないデメリットもあるかと。

（国家総合職（官僚）のようハイスペック人材であれば転職でむしろ評価されるケースもありますが。）

公務員技術職の将来性は？

公務員技術職には次のような特徴があります。

技術職は専門的な業務を担う機会も多いため、事務職よりも転職市場で評価されるケースは多いです。

一方で、出世ポストが事務職よりも少ないので役所内部では若干不利な面もありますね。

土木公務員の将来性は？

土木職公務員は技術系公務員の中でもっとも採用数の多く、技術系公務員の中では出世ポストも多いです。

公共設備の老朽化などインフラ整備の需要は年々高まっており、今後しばらく需要がなくなることはないでしょう。

公務員と民間の将来はどっちが安泰？

公務員と民間のどちらに将来性があるか考える人は多いと思います。

民間 ・超大手一流企業〜ベンチャー企業まで幅広い ・公務員よりもリストラのリスクは高い。

大企業と公務員の将来性は？

大企業と公務員の将来性はどちらも一長一短があります。

大企業は公務員より年収が良いが、リストラの可能性が高いです。（ただし、大企業といっても幅広くグーグルのように年収2000〜3000万円の社員がふつうにいる会社もあれば、経営不振で退職を余儀なくされる企業もあります。）

一方で、公務員はクビになることはありませんが、年収はどこの役所一律です。

良い大企業に務められれば、定年まで高収入を得られます。

公務員は細くながく勤められる可能性は高いですね。

大企業の上澄みであれば、公務員よりも明るい将来は見えてきそうですね。

公務員の将来に不安を感じる人は転職したほうが良い

激務部署にあたって人手不足で残業代が出ない 公務員の組織は優秀な人ほど仕事の負担が大きくなります。

事をしない人をリストラできないため、今いる人員でなんとかしようとすると、どうしても仕事の処理能力に優れた優秀な人に仕事が偏りがちだからです。

公務員になれるような高学歴層であれば、第2新卒くらいまでなら公務員より将来性のある企業に勤められる可能性は高いです。

ススム

校務員の将来性にどうしても納得できない人は若いうちに転職したほうがいいですよ。

公務員におすすめの転職サイト

リクルートエージェント

リクルートエージェントのメリット

リクルートエージェントは業界最大手で転職サポート実績no.1です。

非公開求人数が他の転職エージェントに比べて圧倒的に多く、魅力的な求人が多いです。

また、多くの転職者をサポートしているリクルートエージェントでは、経験に裏付けられた充実した転職サポートを受けられますよ。

書類の添削やアドバイスも充実しています。 さらに、充実の面接対策セミナーも受けられますよ。

ススム

転職を考えている人はかならず登録すべきエージェントですね。

doda（デューダ）

dodaのメリット

dodaは転職サイト・転職エージェントの2つの機能を備えています。

転職サイトは自分のペースで転職活動を進められるのに対し、転職エージェントはキャリアアドバイザーが短期間での転職成功に向けてサポートをしてくれる、というのが大きな違いですね。

また、登録した自分の職務経歴や希望条件などを元に、興味を持った企業から面談などのオファーが届くスカウト機能もあり、非公開求人からに出会える可能性も。

さらに、以下のような職種・業界別の特化サイトも豊富ですね。

「転職フェア」とよばれる大規模な合同企業説明会で、企業の採用担当者と直接話せる貴重な機会にも参加できます。

ススム

dodaは業界トップクラスの転職エージェントなので登録するのがおすすめですよ

マイナビエージェント

マイナビエージェントのメリット

マイナビエージェントは20〜30代前半を中心としたの若手人材の転職支援を得意としています。

キャリアアドバイザーによる丁寧なサポートを受けられるのはもちろん、数多くの非公開求人案件をもっています。

他の大手転職エージェントのようにサポート期間が3ヶ月と期限がありますが、マイナビエージェントは無制限にサポートをしてくれますよ。

ススム

初めて転職エージェントを利用する若手公務員にもおすすめです。

公務員の将来性についてよくある質問

公務員は将来なくなる？

公務員が将来的になくなることはありません。

公務員がいなくなれば、日本の根幹となる三権分立が全て無くなってしまい、日本という国を維持できません。日本が存続する限り、公務員という職は残り続けます。

公務員との結婚の将来性は？

公務員の将来が暗いとはいえ、結婚して円満な家庭を築くという点では公務員には将来性がありますよ。

犯罪でも侵さない限り公務員は失職することはまずありません。

将来設計もしやすく、安定した家庭を築けるでしょう。

もちろん、公務員お収入は減少傾向にあるので決して贅沢はでいませんが、家庭を築いて子供を持つには十分すぎる職業です。

公務員は将来AIに取って代わられる？

公務員がaiを活用することはあっても、公務員すべてがaiに職を奪われることはありません。

aiがいくら効率的だとしても、国は法律で公務員のルールを定めており、公務員である国会議員たちが自分たちの職をなくすような法案を通すはずがありません。

現実的には

こんな感じで落ち着くんじゃないかな〜と思います。
（あくまで個人的な観測に過ぎませんが。）

公務員は将来リストラがある？

公務員は将来的にリストラ（＝クビ）が起こる可能性は限りなくゼロに近いです。

公務員は法律で手厚い身分保障がされているためリストラするのはものすごく大変で、万が一、間違った手続きでリストラして不服申立てや訴訟を起こされたら手間もあるからです。

一方で、新規採用を減らすのはかなり簡単で、採用予定者数を減らすだけで済むのです。

例えば、夕張市は財政破綻がわかってからしばらくの間夕張市は新規職員の採用を停止した実績があります。

一方で、職員の給料削減や勧奨退職としてのリストラ（＝組織再編）はしましたが、職員をクビにはしていません。
（とはいえ、給料30〜40%もカットされているので実質的なクビといえなくもないですが。）

このことからも、財源が不足して公務員の数を減らさなければいけなくなったら、今いる公務員をクビにする確率はとても低いことがわかります。

ススム

とはいえ、財源豊富な役所に努めていた方が何杯も将来は明るいですね。

【補足】独立行政法人化や民営化はありうる

公務員はクビにならなくても組織まるごと民営化や毒リウ行政法人になるリスクは多少はあります。

こういったいろんな事情で行政組織の外部化は進みます。

例えば以下の組織。

NTTやNHKのようにように、民営化によってむしろ給料が上がるということもあり得るため、一概に悪いことともいえませんね。

しかし、近年民営化が議論されるのはもっぱら「財源の確保や行政の効率化」が理由です。（水道局の民営化など）

つまり、「儲からないから民営化する」という組織がほとんどのため、今後民営化や独立行政法人化される組織の将来性はあまり明るくないでしょう。

【まとめ】公務員の将来に不安を感じるのは当たり前だから行動すべし

公務員の将来が明るくない中で不安を持つのは当然です。

公務員の将来性が不透明だとしても、幸せに生きることも可能ですが、現代社会では明日どうなるかわかりません。

特に財源が不足し、将来が暗い地方の公務員などは転職を考えてもいいかも知れません。

また、国家公務員や都市部の公務員なども比較的マシとはいえ、将来に備えは必要ですね。

いずれにしても行動することで不安は少しずつ解消できるので、どちらかに取り組むべきですね。

ABOUT ME

susumu

某市役所を首席（1位）で複数合格しました。 公務員を目指している受験生や公務員への転職を考えている人に向けて、公務員の採用現場の裏側や人事制度・仕事などを紹介します。 また、現役公務員に役立つライフハックを書いていきます。