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会計年度任用職員とは?

2020年4月から運用が開始された新たな公務員の雇用形態です。

会計年度任用職員はいつから始まった?

2017年、地方公務員法と地方自治法が改定されたことにより、2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が始まりました。

会計年度任用職員の育児休業の条件

育児休業 ○ 子を養育するための休業
 【地方公務員育児休業法第2条の適用】 無給
○ 子が1歳(一定の場合は2歳)に達する日まで取得を認める。
○ ただし、次のいずれにも該当する場合に限る。
 ① 引き続き在職した期間が1年以上
 ② 子が1歳6か月に達する日までの間に、その任期が満了すること及び引き続き任用されないこ
  とが明らかでない。
 ③ 週の所定勤務日数が3日以上又は1年間の所定勤務日数が121日(月当たり換算11日)以上

会計年度任用職員の年金

会計年度任用職員として勤務すれば年金も受給できます。

会計年度任用職員の種類

会計年度任用職員は2種類に分類できます。
(表を作る)
違い

  • フルタイム:週38.75時間未満の会計年度任用職員
  • パートタイム:週の勤務時間が38.75時間未満の会計年度任用職員

初任給
フルタイム
会計年度認証職員が担当する仕事とおなじ公務員の仕事の初任給を基準にして決定
パートタイム:
フルタイム職員と同じ基準。ただし、フルタイム職員とのバランスを考慮して決める。

会計年度任用職員がボーナスを得るための条件は?

  • 基準日に在籍していること
  • 6ヶ月以上勤務すること

ただし、ボーナス基準日(6月分→6月1日、12月分→12月1日)それぞれに職員として在籍している必要があります。

基準日に病気休職していたり、退職しているとボーナスは支給されませんので要注意。

また、会計ん年度職員は6ヶ月以上在籍していないとボーナスを受け取れませんが、その理由は地方自治体の財政状況厳しいことを考慮してとのこと。

会計年度任用職員の年収は?

会計年度任用職員が受けとれる年金の種類

  • フルタイム:国民年金+厚生年金
  • パートタイム:国民年金(一定以上の勤務で厚生年金もプラス)

会計年度任用職員は正規の公務員と同じ種類の年金を受給できます。

ただし、年金受給額は正規公務員より低いです。

会計年度任用職員はidecoに加入できる?

会計年度任用職員はidecoに加入できます。

会計年度任用職員は公務員として扱われるため、月12,000円までidecoに積み立てることができますね。

老後の年金を増やすために最もおすすめできるのがidecoです。

idecoによって税金を安くすることができるため、入らない手はありませんね。

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会計年度任用職員の更新回数は?

会計年度任用職員の更新回数は次のとおり。

  • 公募によらない更新→最高4回まで(役所によって異なる)
  • 公募による更新→回数制限なし

○ 公募によらない再度任用は、連続4回を限度とする。
  なお、当該上限回数に達した職員が、公募による客観的な能力実証を経た結果として再度任用されることは妨げない。

引用:会計年度任用職員制度について

 

会計年度任用職員の更新は公募をすれば特に回数制限がありません。

(市区町村が発行する刊行物やホームページに公開するなど。)

ただし、公募しないで採用する場合(≒指名して採用するなど)、総務省が最大4回までと定めてます。

(ただし、更新回数は役所によって異なります。)

 

会計年度任用職員は副業できる?

  • フルタイム→副業できない(ただし例外あり)
  • パートタイム→副業できる

会計年度任用職員は、種類によって副業できるかどうかが異なります。

フルタイムは公務員法が適用されており、正規職員と同様に副業は禁止されていますね。

一方で、パートタイムの副業が許されている理由は次のとおり。

・パートタイム会計年度任用職員の仕事だけでは給料が不十分であること

会計年度任用職員の兼業が禁止されている理由

 

会計年度任用職員のボーナス

会計年度任用職員のボーナスは各自治体ごとに設定されます。

調べたところ、概ね2.3~2.5ヶ月分のところが多かったです。
兵庫県加古川市:2.175月~2.325月

  • 千葉県茂原市:2.55ヶ月分
  • 唐津市:2.3月分

正規職員のボーナスは年間4.45ヶ月分のため正規職員の約半分のボーナスが受け取れます。

臨時職員の時はボーナスという概念がなかったため、これは大きな進歩ですね。

ただし、このボーナスを受け取るためにはいくつかの条件があります。

会計年度任用職員のボーナス支給日は?

会計年度任用職員のボーナスは6月と12月に支給されます。

 

会計年度任用職員にもクビはある?

会計年度任用職員にもクビはあり得ます。

会計年度職員が首になるパターンとしては具体的には3つのパターンが考えられます。

  • 試用期間で雇用が終了する(正式採用されない)
  • 懲戒処分でクビ
  • 分限免職でクビ
  • 予算不足でクビ

 

【会計年度職員のクビ】懲戒処分

会計年度任用職員は、国家/地方公務員法に基づいて4種類の懲戒処分いずれかが科されることがあります。

その中で最も重い処分である「懲戒免職」によって、会計年度任用職員がクビとなりえます。

懲戒免職は刑事罰など重大な犯罪の場合に適用されることが多いです。

  • 殺人
  • 強盗
  • 業務上横領
  • 経歴詐称
  • 不法侵入
  • 飲酒運転&ひき逃げ

基本的に新聞に載るような不祥事を起こした場合は懲戒免職となる可能性が高いです。

【会計年度職員のクビ】予算不足

アルバイト・パート制度から会計年度任用職員へ制度移行した際に、雇止め(=実質クビ)となる人が多く出ています。

地方の役所は財政状況が厳しいことも多く、ボーナス支給するほどの予算がないところも多いからです。

アルバイト・パートくらいの給料であれば予算内で雇えていたものの、会計年度任用職員となったことで予算をオーバーしてしまったことが原因です。

アルバイトやパートの補償を強化するために作られた皆生年度任用職員制度によって、逆に雇用が守られなくなったという皮肉な結果となってしまいました。

会計年度任用職員はひどい?

  • 月額給料が減った。
  • 雇用が不安定(毎年試験が課される)
  • ほとんど昇給しない
  • アルバイト並みの待遇で責任だけ負わされる

会計年度職員はひどいと思われる部分も確かにあります。

しかし、
・手当が支給されるようになった
・正規職員並みの休暇が取得できるようになった

こういった点はアルバイト・パートの時よりも改善されていますね。

会計年度任用職員の問題点【現場で実際に起きている】

2020年4月から運用されている会計年度任用職員ですが、制度運用にまだ多くの課題があります。

会計年度任用職員の手当

支給される手当

  • 通勤手当

支給されない手当

  • 扶養手当
  • 住居手当

 

ちなみに、フルタイムは手当、パートタイムは報酬と区別されているのは地方公務員法の規定によるもので、どちらもお金を受け取れるという点では大きな違いはありません。

手当と報酬の違い
手当:生活保障的な要素を含む
報酬:職務に対する純粋な反対給付

法律上、終身雇用を前提とした一般職には手当を、特別な職務を遂行する特別職に対しては報酬を支給しているという背景があります。

【会計年度任用職員の手当】扶養手当は支給されない

会計年度職員に扶養手当は支給されません。

 

【会計年度任用職員の手当】住居手当は支給されない

会計年度任用職員に住宅手当は支給されません。

住居手当は非常勤・臨時職員のときには支給されなかった手当で、仮に支給するとしても約28,000円もかかります。

住居手当を支給しなかったのは、役所の財政負担を考慮したためかと思われます。

会計年度任用職員にすべての手当が支給されない理由

・地方自治体の財政がきびしいこと
・地方公共団体や職種ごとに報酬額がかなり違うこと

これらの理由から、会計年度任用職員にはマイナーな手当が支給されていません。

ただし、研究会の報告では、今後の検討課題としているため、もしかしたら今後支給される可能性もあるかもしれませんね。

 

会計年度任用職員の服務

  • 服務の根本基準
  • 服務の宣誓
  • 法令及び上司の職務上の命令に従う義務
  • 秘密を守る義務
  • 職務に専念する義務
  • 政治的行為の禁止
  • 祖扇行為等の禁止

営利企業への従事等の制限(※パートタイムの会計年度任用職員は対象外)

会計年度任用職員は、正規職員と同一の服務規定が適用されます。

これらに違反すると、地方公務員法で罰せられることとになりました。

「待遇が改善された分、責任も重くなったんですね。

会計年度任用職員の休暇

取得できる休暇

 

会計年度任用職員の手当はさほど充実していない一方で、休暇は非常に充実していますよ。

 

会計年度任用職員は特別休暇が充実

 

 

【会計年度任用職員の休暇】結婚休暇が取得できる

結婚休暇とは、結婚に伴って取得できる休暇です。

5日〜8日ほど取得できる役所が多いです。

  • 国家公務員:5日間
  • 地方公務員:役所の規則によって日数が異なる

(詳細は以下の記事をご覧ください。)

公務員の結婚休暇制度と疑問点・注意点について解説します。 こういった疑問にお答えします。 結婚休暇制度とは? 結婚休暇の概要 結婚休暇とは、新しい人生の門出を祝うとともに、婚姻に伴う各...

【会計年度職員の休暇】会計年度任用職員は妊娠したら産休(産前産後休暇)をとれる

会計年度任用職員が妊娠したら産休(産前産後休暇)を取得できます。

安心して子育てに励めますね。

公務員の産休制度!期間と収入、取得時の注意点と産休以外に使用できる制度を解説します。公務員の産休制度公務員の産休制度は「妊娠出産休暇」といいます。出産の前後における女子職員の就業を制限することによって、母体保護を図ること...

 

会計年度任用職員がうつ病になったら?

うつ病になったら、有給休暇、病気休暇、病気休職を取得できます。

会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの違いは?

週の勤務時間が38.75時間なら「フルタイム会計年度任用職員」、それ未満なら「パートタイム会計年度任用職員」に分類されます。

・判断基準はあくまで1週間当たりの勤務時間
フルタイムかパートタイムかの判断基準はあくまで週の労働時間です。
夜勤がある仕事などは1日7.75時間でないものも多くあります。

宿直(役所の警備や夜間受付を行う)
医師・看護師(夜間勤務がある)

その場合、1週間当たりの勤務時間をもとに種類が決まります。

具体例
週2日勤務(1日12時間労働)
この場合、1日12時間働いていたとしても、1週間の勤務時間が24時間となり、38.75時間に満たないため、パートアイム任用職員という扱いになります。

会計年度任用職員の募集

募集・任用に当たっては、できる限り広く母数を行うなど、適切な募集を行った上で、競争試験または選考により客観的な能力実証を行う必要がある

と定められました。

会計年度任用職員の任用

1か月間の条件付採用が適用されます。

条件付採用は、

会計年度任用職員のメリット

  • ボーナスが支給される。

会計年度任用職員のデメリット

  • ・地方公務員法の適用を受ける

【会計年度任用職員のデメリット】地方公務員法の適用を受ける

会計年度任用職員は正規の公務員と同じように地方公務員法が適用されます。

違反した場合、懲戒処分を受けることになります。

・副業の禁止
・職務専念義務

副業の禁止以外については、普通の会社員と大して変わりませんが、最も大きな問題点は違反した場合に懲戒処分を受ける点です。

懲戒処分を受けると

  • 戒告
  • 減給
  • 停職
  • 免職

これらの処罰を受けます。

普通に働いていればまず処罰を受けることはありませんが、副業が禁止されるのはそれなりのデメリットです。

 

会計年度任用職員の給料

(画像)
事務職:大卒公務員の初任給を上限
専門職:事務職よりも高い初任給

役所に存在しない職業
医者

国や他団体の俸給表を参考に決定する
スクールカウンセラー:いろいろ考慮して決める。

会計年度任用職員の副業先で年末調整されなかったとき

年末調整が必要です。

年末調整をしていた場合でも確定申告(税務署or市区町村の税務課への申告)は必要です。
(よく副業の収入が20万円以下なら確定申告が不要といわれますが、誤りです。
正確には、副業収入が20万円以下なら「税務署への」確定申告が不要なだけ。代わりに、市区町村への役所の申告が必要です。)

会計年度任用職員の人間関係むずかしい。

会計年度任用職員は人間関係は運です。

一緒に働く人の中に問題児がいれば、人間関係でこじれてしまうことは避けられません。

うまく立ち回ることが求められます。

 

 

会計年度任用職員は受かりやすい?

会計年度職員に受かりやすい人は次のような人です。

・現在、会計年度任用職員として勤めている人
・元会計年度任用職員
・元公務員

やはり役所で実際に仕事をしていた経験のある人が圧倒的に受かりやすいです。

採用する側の役所としても経験者のほうが仕事ぶりがわかるので安心できますね。

とはいえ、現在、会計年度任用職員として働いている人も新人だった時代があります。

・新しく募集をかける

会計年度任用職員は産休を取得できる

会計年度任用職員の年休は何日?

(画像)
会計年度任用職員の年休は週の勤務日数に応じて最大20日間付与されます。

年休は労働基準法に基づいて決定されています。

フルタイム職員の契約で1年間働けば年10日間付与されます。

パートタイムは雇用契約に応じて1日~7日間

https://www.soumu.go.jp/main_content/000775400.pdf

さらに翌年も雇用されれば、さらに付与される年休は増えますよ。

会計年度任用職員は育児休業を取得できる?

結論、会計年度任用職員は育児休業を取得できます。(総務省の基準)

ただし、いくつかの条件があります。

 

会計年度任用職員は失業保険をもらえる?

会計年度任用職員がうざい?

会計年度任用職員をうざいとかじる方もいるでしょう。

役所では何年間も仕事をしている人は、移動してきたばかりの正規公務員より仕事が詳しく、職場のコネクションもあるため立場が強いです。

そういった人は公務員の職場では多くいるため、うまく付き合っていきましょう。

お局様的な

 

会計年度任用職員で副業禁止されてるのはフルタイム

フルタイムの会計年度職員は原則、副業が禁止されています。

正規の公務員と同じように「営利企業への従事等の制限」が課されているからです。

相続した農業や不動産業
文筆業
公益性の高い仕事

こういった副業は認められていますが、兼業許可の申請が必要ですね。

 

会計年度任用職員の副業は個人事業主がおすすめ

会計年度任用職員の副業は個人事業主がおすすめです。

労働基準法が適用されるのは被雇用者だけなので、自営業たる個人事業主はこの法規定には引っかかりませんね。

ブログやプログラミングなどの在宅ワークであれば時間の融通もきくためとてもおすすめできますね。

 

会計年度任用職員の副業は労働時間に制限あり

会計年度任用職員が副業をする場合、労働基準法第32条で定める労働時間(休憩時間を除き、1日8時間又は週 40 時間)を超えてはいけません。

民間企業のお手本となるべき役所が労働基準法を超える労働時間を認めることは世間体としてもありえません。

また、パートタイムは、営利企業への従事等は制限されていないですが、職務専念義務(職務に全力を挙げて従事しなければならない)は課されています。

労働基準法を超える労働時間で副業を認めると、会計年度任用職員の仕事にも悪影響が及ぶおそれがあり、認めることは難しいです。

 

h3/会計年度任用職員が副業するなら届出が必要

役所ごとに所定の様式が用意されており、必要事項を記載して人事課などへ提出して承認を得る必要があります。

(新宿)

 

h3/会計年度任用職員パートタイムは副業申請が必要

ただし、兼業許可申請書を提出する必要があります。
役所としてはどのような場所で働くのか把握する必要があるからです。
(一般的な勤務先ならば問題ありませんが、例えば反社会的勢力の会社で働かれれると役所の信頼を損ねるからです。)

 

h3/会計年度任用職員が副業するなら確定申告が必要

会計年度任用職員も副業で収入を得た場合、確定申告が必要となります。

副業が給与収入の場合(会社勤めなど)
年収20万円を超える場合→税務署
年収が20万円以下の場合→市区町村の税務課

副業が営業・雑所得の場合
所得が20万円を超える→税務署
年収が20万円以下の場合→市区町村の税務課

※上記はあくまでざっくりとした目安になるため、詳細はお近くの税務署へお問い合わせくださいね。

会計年度任用職員に年齢制限はない

会計年度任用職員は年齢制限はありません。

 

会計年度任用職員は何歳までできる?

会計年度任用職員は何歳でも応募ができます。

日本の労働基準法では、不合理な佐部tが禁止されており年齢を理由に応募を制限できないからです。

総務省の通知においても年齢制限はしないよう明記されています。

【会計年度任用職員の制度】定年はない

同様の理由で会計年度職員に定年はありません。

’ただし、会計年度職員は1回の任用で最大1年間しか雇用できないという別の縛りがあります。)

h3/会計年度任用職員の条件

https://www.soumu.go.jp/main_content/000724580.pdf
(引用
2 適切な募集・任用の実施
(1)応募制限
会計年度任用職員の募集に当たって、任用回数や任用年数、年齢等により一律に応募要件に
制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきものであり、均等な
機会の付与の考え方を踏まえた募集について、適切な措置を講ずること。特に会計年度任用職
員については、地方公務員法第 28 条の2第4項に規定する非常勤職員に当たることから、
定年制は適用されず、60 歳以上の者の募集を一律に制限することは適切ではないこと。

 

h2/会計年度任用職員パートタイムは副業できる

パートタイム会計年度任用職員は副業ができます。

地方公務員法の中で、営利企業への従事等の制限がされないからです。

収入が少ないことを緩和するためです。

 

会計年用職員の任期は?

会計年度職員は1回の任期につき最大1年間(当年4月1日~翌年3月31日)です。

1年以上の任期を得るためには、新しい任用を受ける必要があります。

 

新宿の兼業

(兼業の許可等)

第3条 職員(法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)を除く。第5条及び第7条を除き、以下同じ。)は、兼業を行おうとするときは、あらかじめ兼業許可・兼職承認申請書(第1号様式)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。ただし、当該様式により難い場合は、総務部長は、別に様式を定めることができる。

2 パートタイム会計年度任用職員は、兼業(前条第2号に掲げる場合を除く。)を行おうとするときは、兼業・兼職届(第2号様式)により、総務部長に届け出なければならない。ただし、当該様式により難い場合は、総務部長は、別に様式を定めることができる

 

会計年度任用職員は暇?

職場によっては暇なところもありますね。

 

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コース
通信
通学
補足
2年間教養シンプルコース¥222,800¥238,000教養科目のみに特化した2年間コース。
2年間教養プレミアムコース10¥252,800¥268,000教養科目のみに特化した2年間コース。10コマの個別授業付き
教養シンプルコース¥169,800¥185,000教養科目のみに特化したコース。
教養プレミアムコース10¥219,800¥235,000教養科目のみに特化したコース。10コマの個別授業付き
クエリ1
クエリ2
国家総合職国総
2022年合格目標国総
コース通信通学補足国総
総合職【法律区分】速習コース¥352,000¥319,000国家総合職(法律区分)の短期間合格を目指すコース国総
オプション国総
法律ゼミ【答案解説編】¥20,900国総
郵送返却¥2,200国総
総合職【経済区分】速習コース¥352,000¥319,000国家総合職(経済区分)の短期間合格を目指すコース国総
オプション国総
法律ゼミ【答案解説編】¥20,900国総
郵送返却¥2,200国総
総合職【法律区分・教養区分】Standardコース¥520,000¥540,000国家総合職の法律区分と教養区分を併願できるコース国総
オプション法律ゼミ国総
法律ゼミ¥20,900コース生限定価格国総
郵送返却¥4,400国総
総合職【経済区分・教養区分】Standardコース¥443,000¥456,000国家総合職の経済区分と教養区分を併願できるコース国総
経済ゼミ¥16,720コース生限定価格国総
郵送返却¥4,400国総
2021年秋合格目標国総
総合職【教養区分】Standardコース¥153,000教養区分国総
郵送返却¥2,200国総
国総
2023年合格目標国総
国家総合職(法律・教養区分)2年Basicコース¥551,000¥571,000法律・教養区分を2年間で目指すコース国総
オプション¥19,000国総
国家総合職(経済・教養区分)2年Basicコース¥468,000¥471,000経済・教養区分を2年間で目指すコース国総
国総
2024年合格国総
国家総合職(法律・教養区分)3年Advanceコース¥571,000¥591,000法律・教養区分を3年間で目指すコース国総
オプション¥19,000国総
国総
3時間でマスター政策論文(WEB通信のみ)¥6,000LEC本科生は無料国総
国家総合職ゼミ(2次直前記述編)¥30,800ゼミ内で論文演習を行う。国総
2022年合格目標通信通学補足外専
外務省専門職員1年Standardコース¥386,000外務省専門職員を目指すコース外専
郵送返却¥3,300外専
2021年秋からスタート
2022年合格目標通信通学補足地上
速習スペシャルコース¥255,000¥265,000短期間で地方上級・国家一般職の合格を目指す方コース地上
2022年合格目標通信通学補足都庁
東京都Ⅰ類B対策コース¥235,000¥225,000東京都Ⅰ類B(一般方式)合格を目指すコース都庁
2022年合格目標通信通学補足札幌
札幌市対策コース¥225,000¥230,000札幌市合格を目指すコース札幌
2022年合格目標通信通学補足静岡
静岡市対策コース¥204,000¥204,000静岡市を目指すコース静岡
静岡市対策コース(ゼミ付)¥244,000¥244,000静岡市を目指すコース静岡
2021年春からスタート通信通学補足地上
スーパースペシャルコース¥417,000¥417,000地方上級・国家一般職・国税専門官・財務専門官・労働基準監督官・裁判所事務官一般職など公務員試験全般を目指すコース地上
スペシャルコース¥349,000¥349,000地方上級・国家一般職・市役所など主要な公務員試験合格を目指すコース地上
スペシャル(国税専門官/財務専門官併願)コース¥388,000¥388,000地方上級・国家一般職・国税専門官・財務専門官の合格を目指すコース地上
2022年合格目標通信通学補足教養
市役所教養コース¥215,000¥215,000教養のみで受験できる職種合格をコース教養教養の価格比較
2022年合格目標通信通学補足国税・財務
国税専門官・財務専門官専願コース¥345,000¥345,000国税専門官/財務専門官合格を目指すコース国税・財務
2022年合格目標通信通学補足裁事
裁判所事務官一般職専願コース¥322,000¥322,000裁判所事務官一般職の合格を目指すコース裁事裁事の価格比較
2022年合格目標通信通学補足労基
労働基準監督官専願コース¥322,000¥322,000労働基準監督官Aの試験対策ができるコース労基
2022年合格目標通信通学補足社会人
経験者採用専願コース¥215,000¥215,000公務員転職を目指す社会人向けコース社会人
2022年合格目標通信通学補足法学
法学既習者コース¥322,000¥322,000法科大学院在学中・卒業生、司法試験経験者向けのコース。法律科目以外の科目や公務員試験特有の論文の書き方を対策できる。法学
2022年合格目標通信通学補足
専門科目コース¥322,000¥322,000地方上級・国家一般職の専門科目のみ対策できるコース地上
2023年合格目標通信通学補足地上
公務員15ヵ月合格コース¥384,000¥384,000大学2年の1月から徹底的に対策するコース地上
1.5年パーフェクトスペシャルコース¥450,000¥450,000大学2年の秋から学習をスタートして公務員全般の合格を目指すコース地上
1.5年パーフェクトスペシャル(教養強化オプション付)コース¥530,000¥530,000大学2年の秋から学習をスタート。教養科目の特別対策コース付地上
1.5年パーフェクトコース¥390,000¥390,000大学2年生の秋から学習をスタートし、地方上級・国家一般職合格を目指すコース地上
1.5年パーフェクト(教養強化オプション付)コース¥450,000¥450,000大学2年生の秋から地方上級・国家一般職合格を目指すコース。教養科目の特別対策コース付地上
理系公務員通信通学補足理系
2021年秋スタート
2022年合格目標
理系
土木職速習コース¥230,000¥230,0004ヶ月で土木職を合格を目指すコース理系
建築職速習コース¥230,000¥230,0004ヶ月で建築職を合格を目指すコース理系
電気・電子・情報職速習コース¥230,000¥230,0004ヶ月で電気・電子・情報職を合格を目指すコース理系
機械職速習コース¥230,000¥230,0004ヶ月で機械職の合格を目指すコース理系
化学職速習コース¥230,000¥230,0004ヶ月で化学職の合格を目指すコース理系
農学職速習コース¥230,000¥230,0004ヶ月で農学職の合格を目指すコース理系
2021年春からのスタート
2022年合格目標
理系
土木職合格コース¥304,000¥304,000土木職全般の合格を目指せるコース理系
建築職合格コース¥304,000¥304,000建築職全般の合格を目指せるコース理系
電気・電子・情報職合格コース¥304,000¥304,000電気・電子・情報職全般の合格を目指せるコース理系
機械職合格コース¥304,000¥304,000機械職全般の合格を目指せるコース理系
化学職合格コース¥304,000¥304,000化学職全般の合格を目指せるコース理系
農学職合格コース¥304,000¥304,000農学職全般の合格を目指せるコース理系
工学の基礎・教養科目対策理系
工学の基礎合格コース¥225,000¥225,000工学の基礎を学べるコース理系
教養科目合格コース¥215,000¥215,000地方上級・国家一般職の教養科目を学べるコース理系
専門科目パック通常価格コース生価格理系
工学の基礎パック(25回)¥110,000¥77,000理系
土木職パック(37回)¥143,000¥100,100理系
機械職パック(36回)¥132,000¥92,400理系
建築職パック(41回)¥148,500¥103,950理系
電気電子情報パック(33回)¥129,800¥90,860理系
化学職パック(36回)¥132,000¥92,400理系
農学職パック(60回)¥220,000¥154,000理系
国家総合職・土木職、建築職、機械職、電気・電子・情報職相当(工学区分)理系
工学系対策(4科目選択)コース¥343,000¥343,000理系
工学系対策(5科目選択)コース¥369,000¥369,000理系
工学系対策(6科目選択)コース¥396,000¥396,000理系
国家総合職・化学職相当(化学・生物・薬学区分)理系
化学・生物対策コース¥348,000¥348,000理系
必須問題対策コース¥259,000¥259,000理系
工学の基礎対策コース¥265,000¥265,000理系
教養科目対策コース¥235,000¥235,000理系
福祉系公務員通信通学補足福祉
福祉系公務員スペシャルコース¥450,000¥450,000福祉系公務員全般・家庭裁判所調査官が目指せるコース福祉
地方上級福祉職専願コース¥316,000¥316,000地方上級(福祉職)合格を目指せる福祉
法務教官/保護観察官専願コース¥352,000¥352,000法務教官/保護観察官合格を目指せるコース福祉
心理系公務員通信通学補足心理
心理系公務員スペシャルコース¥450,000¥450,000心理系公務員、家庭裁判所調査官補、国家総合職(人間科学)、矯正心理専門職の合格を目指せるコース心理
地方上級心理職専願コース¥323,000¥323,000地方上級(心理職)合格を目指せる心理
地方上級心理職・矯正心理専門職併願コース¥380,000¥380,000地方上級(心理職)と矯正心理専門職合格を目指せるコース心理
家庭裁判所調査官補員通信通学補足心理
家庭裁判所調査官コース¥300,000¥300,000家庭裁判所調査官補の合格を目指せる心理
家庭裁判所調査官・矯正心理併願コース¥390,000¥390,000家庭裁判所調査官補、矯正心理専門職合格を目指せる心理
家庭裁判所調査官・法務教官/保護観察官併願コース¥390,000¥390,000家庭裁判所調査官補と法務教官/保護観察官合格を目指せる心理
教養対策のみ通信通学心理
地方上級・教養科目対策コース¥215,000¥215,000地方上級レベルの教養対策ができるコース心理
コース通信通学補足警察
警察官¥215,000¥215,000警察官全般の合格を目指せるコース警察
警察官合格コース 大阪府警専願コース¥161,000¥171,000大阪府警の受験に特化したコース警察
コース通信通学補足消防
消防官合格コース¥215,000¥215,000消防官全般の合格を目指せるコース消防
高卒公務員通信通学補足高卒
高卒程度公務員合格コース¥148,000¥148,000一般事務、警察官・消防官の合格を目指せる高卒向けコース高卒

 

2022年合格目標
クエリ
コース通信通学補足教養裁事国税・財務地上労基警察・消防
速習本科生Plus(論点集中講義付)¥280,000¥290,000重要科目に絞った短期間合格目標コース。論点を限定した集中講義付地上
速習本科生Plus(論点集中講義なし)¥250,000¥260,000重要科目に絞った短期間合格目標コース地上
速修本科生(論点集中講義付)¥260,000¥270,000地方上級・市役所・国家一般職など幅広く併願できるコース。専門科目対策付き(基本演習あり)。論点を限定した集中講義付地上
速修本科生(論点集中講義なし)¥230,000¥240,000地方上級・市役所・国家一般職など幅広く併願できるコース。専門科目対策付き(基本演習あり)地上
速修本科生【教養タイプ】(論点集中講義付)¥190,000¥195,000教養科目のみの短期学習コース。資格職を目指す方の教養試験対策にも。論点を限定した集中講義付地上
速修本科生【教養タイプ】(論点集中講義なし)¥185,000¥190,000教養科目のみの短期学習コース。資格職を目指す方の教養試験対策にも。地上
速修本科生【法律強化タイプ】(論点集中講義付)¥205,000¥210,000横浜市・東京都1類B・地方上級(法律型)を目指すコース。再チャレンジの方にもおすすめ。論点を限定した集中講義付地上
速修本科生【法律強化タイプ】(論点集中講義なし)¥185,000¥190,000横浜市・東京都1類B・地方上級(法律型)を目指すコース。再チャレンジの方にもおすすめ地上
総合本科生Lite¥305,000¥305,000短期間合格を目指すコース地上
総合本科生 Lite(入門付)¥315,000¥325,000短期間合格を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付地上
総合本科生¥350,000¥360,000もっともスタンダードなコース地上
資料通信講座¥190,000総合本科生を教材のみで受講できるコース(映像授業なし)地上
Webフォロー¥10,000授業をWebで見直せる地上
入門付総合本科生¥360,000¥370,000算数や数学の対策を重点的に対策できるコース地上
資料通信講座¥200,000入門付総合本科生を教材のみで受講できるコース(映像授業なし)地上
Webフォロー¥10,000授業をWebで見直せる地上
トリプル本科生(入門なし)¥400,000¥410,000地方上級・国家一般職に加えて国税専門官も狙えるコース地上国税・財務
トリプル本科生(入門付)¥410,000¥420,000地方上級・国家一般職に加えて国税専門官も狙えるコース。算数・数学の重点フォロー付地上国税・財務
教養本科生(入門なし)¥195,000¥200,000教養科目のみで受験できる市役所や国立大学法人等を目指す方向けのコース教養教養の価格比較
入門付 教養型市役所本科生¥205,000¥210,000教養科目のみで受験できる市役所や国立大学法人等を目指す方向けのコース。算数・数学の重点フォロー付教養
主要科目本科生(入門なし)¥280,000¥290,000最重要科目に絞ったスリムコース地上
入門付 主要科目本科生¥290,000¥300,000最重要科目に絞ったスリムコース。算数・数学の重点フォロー付地上
国税/財務専門官本科生A(入門なし)¥345,000¥355,000国税専門官/財務専門官を目指すコース国税・財務
入門付 国税/財務専門官本科生A¥355,000¥365,000国税専門官/財務専門官を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付国税・財務
国税/財務専門官本科生B(入門なし)¥340,000¥350,000国税専門官/財務専門官を目指すコース国税・財務
入門付 国税/財務専門官本科生B¥350,000¥365,000国税専門官/財務専門官を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付国税・財務
裁判所一般職本科生(入門なし)¥310,000¥320,000裁判所一般職(裁判所事務官/大卒)を目指すコース裁事裁事の価格比較
入門付 裁判所一般職本科生¥320,000¥330,000裁判所一般職(裁判所事務官/大卒)を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付裁事
労働基準監督官A本科生(入門なし)¥325,000¥335,000労働基準監督官Aを目指す方向けのコース労基
入門付 労働基準監督官A本科生¥335,000¥345,000労働基準監督官Aを目指す方向けのコース。算数・数学の重点フォロー付労基
警察官・消防官本科生¥213,000¥223,000警察官も併願できるコース警察・消防
東京消防庁本科生¥235,000¥245,000東京消防庁向けの特別対策がついている
政令市・市役所消防・警察官も併願できる
警察・消防
TAC公務員講座 受講生限定商品通信通学補足地上
V問解説Plus 数的処理¥15,300地方上級・国家一般職(大卒)受講生のためのV問題集Web解説動画地上
V問解説Plus ミクロ経済学¥15,300地方上級・国家一般職(大卒)受講生のためのV問題集Web解説動画地上
V問解説Plus マクロ経済学¥15,300地方上級・国家一般職(大卒)受講生のためのV問題集Web解説動画地上
国家総合職併願講座 経済区分¥65,000地方上級・国家一般職講座の学習内容を踏まえ、追加学習が必要な論点だけを効率的に学習地上
国家総合職併願講座 法律区分¥65,000地方上級・国家一般職講座の学習内容を踏まえ、追加学習が必要な論点だけを効率的に学習地上
国家総合職併願講座 政治・国際区分¥65,000地方上級・国家一般職講座の学習内容を踏まえ、追加学習が必要な論点だけを効率的に学習地上
2023年合格目標通信通学補足地上
先取り学習付 総合本科生¥330,000¥330,000主要な公務員試験科目を先取り学習できるコース地上
速修付 総合本科生¥410,000¥410,0002022年と2023年の両方で合格を狙うコース地上
速修【教養タイプ】付 総合本科生<1年目専門なし>¥380,000¥380,0002022年と2023年の両方で合格を狙うコース。2年目から専門科目の学習を開始地上
1.5年総合本科生¥400,000¥400,000大学2年生から地方上級・市役所・国家一般職などを幅広く目指せるコース地上理系外専
1.5年総合本科生Plus¥470,000¥470,000大学2年生から地方上級・市役所・国家一般職などを幅広く目指せるコース。一般知識分野のカリキュラムが更に充実地上
1.5年トリプル本科生¥450,000¥450,000大学2年生から地方上級・国家一般職・国税専門官を目指すコース。地上
1.5年トリプル本科生Plus¥520,000¥520,000大学2年生から地方上級・国家一般職・国税専門官を目指すコース。一般知識分野のカリキュラムが更に充実地上
国家総合職国総
2022年合格目標国総
コース通信通学補足国総
法律コンパクト本科生¥335,000¥337,000国家総合職試験の法律区分を目指すコンパクトコース国総
法律コンパクト本科生 教養対策カットType¥262,000¥264,000国家総合職試験の法律区分を目指すコンパクトコース。教養対策がカットされている国総
経済コンパクト本科生¥335,000¥337,000国家総合職試験の経済区分を目指すコンパクトコース国総外専
経済コンパクト本科生 教養対策カットType¥262,000¥264,000国家総合職試験の経済区分を目指すコンパクトコース。教養対策がカットされている国総
政治・国際コンパクト本科生¥335,000¥337,000国家総合職試験の政治・国際区分を目指すコンパクトコース国総
政治・国際コンパクト本科生 教養対策カットType¥262,000¥264,000国家総合職試験の政治・国際区分を目指すコンパクトコース。教養対策がカットされている国総
法律本科生¥535,000¥540,000国家総合職・法律区分に対応するコース国総
法律本科生 地方上級 併願Type¥575,000¥580,000国家総合職・法律区分と地方上級を併願できるコース国総
法律本科生 外務専門職 併願Type¥615,000¥620,000国家総合職・法律区分と外務専門職を併願できるコース国総
法律本科生 地上&外専 併願Type¥655,000¥660,000国家総合職・法律区分と外務専門職・地方上級を併願できるコース国総
法律本科生 教養対策カットType¥455,000¥460,000国家総合職・法律区分の専門科目のみを学習するコース国総
経済本科生¥431,000¥431,000国家総合職・経済区分に対応するコース国総
経済本科生 地方上級 併願Type¥472,000¥472,000国家総合職・経済区分と地方上級を併願できるコース国総
経済本科生 外務専門職 併願Type¥521,000¥521,000国家総合職・経済区分と外務専門職を併願できるコース国総
経済本科生 教養対策カットType¥347,000¥347,000国家総合職・経済区分の専門科目のみを学習するコース国総
政治・国際本科生¥545,000¥545,000国家総合職・政治・国際区分に対応するコース国総
政治・国際本科生 地方上級 併願Type¥575,000¥575,000国家総合職・政治・国際区分と地方上級を併願できるコース国総
政治・国際本科生 外務専門職 併願Type¥600,000¥600,000国家総合職・政治・国際区分と外務専門職を併願できるコース国総
政治・国際本科生 地上&外専 併願Type¥620,000¥620,000国家総合職・政治・国際区分と外務専門職・地方上級を併願できるコース国総
政治・国際本科生 教養対策カットType¥455,000¥455,000国家総合職・政治・国際区分の専門科目のみを学習するコース国総
国家総合職 春試験専門科目カット本科生¥240,000¥240,000国家総合職の教養科目特化型コース国総
国家総合職 技術職本科生¥265,000¥270,000国家総合職の「工学の基礎」が必要な技術職(工学区分)コース国総
2023年合格目標通信通学補足国総
1.5年法律本科生¥591,000¥591,000大学2年生から国家総合職・法律区分を学習を開始するコース国総
1.5年法律本科生 地方上級 併願Type¥637,000¥637,000大学2年生から国家総合職・法律区分と地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年法律本科生 外務専門職 併願Type¥678,000¥678,000大学2年生から国家総合職・法律区分と外務専門職の学習を開始するコース国総
1.5年法律本科生 地上&外専 併願Type¥687,000¥687,000大学2年生から国家総合職・法律区分と外務専門職・地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年経済本科生¥478,000¥478,000大学2年生から国家総合職・経済区分を学習を開始するコース国総
1.5年経済本科生 地方上級 併願Type¥519,000¥519,000大学2年生から国家総合職・経済区分と地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年経済本科生 地上&外専 併願Type¥548,000¥548,000大学2年生から国家総合職・経済区分と外務専門職・地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年政治・国際本科生¥575,000¥575,000大学2年生から国家総合職・政治・国際区分を学習を開始するコース国総
1.5年政治・国際本科生 地方上級 併願Type¥604,000¥604,000大学2年生から国家総合職・政治・国際区分と地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年政治・国際本科生 外務専門職 併願Type¥630,000¥630,000大学2年生から国家総合職・政治・国際区分と外務専門職の学習を開始するコース国総
2024年合格目標通信通学補足外専
外交官入門講座¥20,000外交官を目指す大学1年生向けのコース外専

 

 

 

2022年合格目標
クエリ
コース通信通学補足教養裁事国税・財務地上労基警察・消防
速習本科生Plus(論点集中講義付)¥280,000¥290,000重要科目に絞った短期間合格目標コース。論点を限定した集中講義付地上
速習本科生Plus(論点集中講義なし)¥250,000¥260,000重要科目に絞った短期間合格目標コース地上
速修本科生(論点集中講義付)¥260,000¥270,000地方上級・市役所・国家一般職など幅広く併願できるコース。専門科目対策付き(基本演習あり)。論点を限定した集中講義付地上
速修本科生(論点集中講義なし)¥230,000¥240,000地方上級・市役所・国家一般職など幅広く併願できるコース。専門科目対策付き(基本演習あり)地上
速修本科生【教養タイプ】(論点集中講義付)¥190,000¥195,000教養科目のみの短期学習コース。資格職を目指す方の教養試験対策にも。論点を限定した集中講義付地上
速修本科生【教養タイプ】(論点集中講義なし)¥185,000¥190,000教養科目のみの短期学習コース。資格職を目指す方の教養試験対策にも。地上
速修本科生【法律強化タイプ】(論点集中講義付)¥205,000¥210,000横浜市・東京都1類B・地方上級(法律型)を目指すコース。再チャレンジの方にもおすすめ。論点を限定した集中講義付地上
速修本科生【法律強化タイプ】(論点集中講義なし)¥185,000¥190,000横浜市・東京都1類B・地方上級(法律型)を目指すコース。再チャレンジの方にもおすすめ地上
総合本科生Lite¥305,000¥305,000短期間合格を目指すコース地上
総合本科生 Lite(入門付)¥315,000¥325,000短期間合格を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付地上
総合本科生¥350,000¥360,000もっともスタンダードなコース地上
資料通信講座¥190,000総合本科生を教材のみで受講できるコース(映像授業なし)地上
Webフォロー¥10,000授業をWebで見直せる地上
入門付総合本科生¥360,000¥370,000算数や数学の対策を重点的に対策できるコース地上
資料通信講座¥200,000入門付総合本科生を教材のみで受講できるコース(映像授業なし)地上
Webフォロー¥10,000授業をWebで見直せる地上
トリプル本科生(入門なし)¥400,000¥410,000地方上級・国家一般職に加えて国税専門官も狙えるコース地上国税・財務
トリプル本科生(入門付)¥410,000¥420,000地方上級・国家一般職に加えて国税専門官も狙えるコース。算数・数学の重点フォロー付地上国税・財務
教養本科生(入門なし)¥195,000¥200,000教養科目のみで受験できる市役所や国立大学法人等を目指す方向けのコース教養教養の価格比較
入門付 教養型市役所本科生¥205,000¥210,000教養科目のみで受験できる市役所や国立大学法人等を目指す方向けのコース。算数・数学の重点フォロー付教養
主要科目本科生(入門なし)¥280,000¥290,000最重要科目に絞ったスリムコース地上
入門付 主要科目本科生¥290,000¥300,000最重要科目に絞ったスリムコース。算数・数学の重点フォロー付地上
国税/財務専門官本科生A(入門なし)¥345,000¥355,000国税専門官/財務専門官を目指すコース国税・財務
入門付 国税/財務専門官本科生A¥355,000¥365,000国税専門官/財務専門官を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付国税・財務
国税/財務専門官本科生B(入門なし)¥340,000¥350,000国税専門官/財務専門官を目指すコース国税・財務
入門付 国税/財務専門官本科生B¥350,000¥365,000国税専門官/財務専門官を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付国税・財務
裁判所一般職本科生(入門なし)¥310,000¥320,000裁判所一般職(裁判所事務官/大卒)を目指すコース裁事裁事の価格比較
入門付 裁判所一般職本科生¥320,000¥330,000裁判所一般職(裁判所事務官/大卒)を目指すコース。算数・数学の重点フォロー付裁事
労働基準監督官A本科生(入門なし)¥325,000¥335,000労働基準監督官Aを目指す方向けのコース労基
入門付 労働基準監督官A本科生¥335,000¥345,000労働基準監督官Aを目指す方向けのコース。算数・数学の重点フォロー付労基
警察官・消防官本科生¥213,000¥223,000警察官も併願できるコース警察・消防
東京消防庁本科生¥235,000¥245,000東京消防庁向けの特別対策がついている
政令市・市役所消防・警察官も併願できる
警察・消防
TAC公務員講座 受講生限定商品通信通学補足地上
V問解説Plus 数的処理¥15,300地方上級・国家一般職(大卒)受講生のためのV問題集Web解説動画地上
V問解説Plus ミクロ経済学¥15,300地方上級・国家一般職(大卒)受講生のためのV問題集Web解説動画地上
V問解説Plus マクロ経済学¥15,300地方上級・国家一般職(大卒)受講生のためのV問題集Web解説動画地上
国家総合職併願講座 経済区分¥65,000地方上級・国家一般職講座の学習内容を踏まえ、追加学習が必要な論点だけを効率的に学習地上
国家総合職併願講座 法律区分¥65,000地方上級・国家一般職講座の学習内容を踏まえ、追加学習が必要な論点だけを効率的に学習地上
国家総合職併願講座 政治・国際区分¥65,000地方上級・国家一般職講座の学習内容を踏まえ、追加学習が必要な論点だけを効率的に学習地上
2023年合格目標通信通学補足地上
先取り学習付 総合本科生¥330,000¥330,000主要な公務員試験科目を先取り学習できるコース地上
速修付 総合本科生¥410,000¥410,0002022年と2023年の両方で合格を狙うコース地上
速修【教養タイプ】付 総合本科生<1年目専門なし>¥380,000¥380,0002022年と2023年の両方で合格を狙うコース。2年目から専門科目の学習を開始地上
1.5年総合本科生¥400,000¥400,000大学2年生から地方上級・市役所・国家一般職などを幅広く目指せるコース地上理系外専
1.5年総合本科生Plus¥470,000¥470,000大学2年生から地方上級・市役所・国家一般職などを幅広く目指せるコース。一般知識分野のカリキュラムが更に充実地上
1.5年トリプル本科生¥450,000¥450,000大学2年生から地方上級・国家一般職・国税専門官を目指すコース。地上
1.5年トリプル本科生Plus¥520,000¥520,000大学2年生から地方上級・国家一般職・国税専門官を目指すコース。一般知識分野のカリキュラムが更に充実地上
国家総合職国総
2022年合格目標国総
コース通信通学補足国総
法律コンパクト本科生¥335,000¥337,000国家総合職試験の法律区分を目指すコンパクトコース国総
法律コンパクト本科生 教養対策カットType¥262,000¥264,000国家総合職試験の法律区分を目指すコンパクトコース。教養対策がカットされている国総
経済コンパクト本科生¥335,000¥337,000国家総合職試験の経済区分を目指すコンパクトコース国総外専
経済コンパクト本科生 教養対策カットType¥262,000¥264,000国家総合職試験の経済区分を目指すコンパクトコース。教養対策がカットされている国総
政治・国際コンパクト本科生¥335,000¥337,000国家総合職試験の政治・国際区分を目指すコンパクトコース国総
政治・国際コンパクト本科生 教養対策カットType¥262,000¥264,000国家総合職試験の政治・国際区分を目指すコンパクトコース。教養対策がカットされている国総
法律本科生¥535,000¥540,000国家総合職・法律区分に対応するコース国総
法律本科生 地方上級 併願Type¥575,000¥580,000国家総合職・法律区分と地方上級を併願できるコース国総
法律本科生 外務専門職 併願Type¥615,000¥620,000国家総合職・法律区分と外務専門職を併願できるコース国総
法律本科生 地上&外専 併願Type¥655,000¥660,000国家総合職・法律区分と外務専門職・地方上級を併願できるコース国総
法律本科生 教養対策カットType¥455,000¥460,000国家総合職・法律区分の専門科目のみを学習するコース国総
経済本科生¥431,000¥431,000国家総合職・経済区分に対応するコース国総
経済本科生 地方上級 併願Type¥472,000¥472,000国家総合職・経済区分と地方上級を併願できるコース国総
経済本科生 外務専門職 併願Type¥521,000¥521,000国家総合職・経済区分と外務専門職を併願できるコース国総
経済本科生 教養対策カットType¥347,000¥347,000国家総合職・経済区分の専門科目のみを学習するコース国総
政治・国際本科生¥545,000¥545,000国家総合職・政治・国際区分に対応するコース国総
政治・国際本科生 地方上級 併願Type¥575,000¥575,000国家総合職・政治・国際区分と地方上級を併願できるコース国総
政治・国際本科生 外務専門職 併願Type¥600,000¥600,000国家総合職・政治・国際区分と外務専門職を併願できるコース国総
政治・国際本科生 地上&外専 併願Type¥620,000¥620,000国家総合職・政治・国際区分と外務専門職・地方上級を併願できるコース国総
政治・国際本科生 教養対策カットType¥455,000¥455,000国家総合職・政治・国際区分の専門科目のみを学習するコース国総
国家総合職 春試験専門科目カット本科生¥240,000¥240,000国家総合職の教養科目特化型コース国総
国家総合職 技術職本科生¥265,000¥270,000国家総合職の「工学の基礎」が必要な技術職(工学区分)コース国総
2023年合格目標通信通学補足国総
1.5年法律本科生¥591,000¥591,000大学2年生から国家総合職・法律区分を学習を開始するコース国総
1.5年法律本科生 地方上級 併願Type¥637,000¥637,000大学2年生から国家総合職・法律区分と地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年法律本科生 外務専門職 併願Type¥678,000¥678,000大学2年生から国家総合職・法律区分と外務専門職の学習を開始するコース国総
1.5年法律本科生 地上&外専 併願Type¥687,000¥687,000大学2年生から国家総合職・法律区分と外務専門職・地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年経済本科生¥478,000¥478,000大学2年生から国家総合職・経済区分を学習を開始するコース国総
1.5年経済本科生 地方上級 併願Type¥519,000¥519,000大学2年生から国家総合職・経済区分と地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年経済本科生 地上&外専 併願Type¥548,000¥548,000大学2年生から国家総合職・経済区分と外務専門職・地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年政治・国際本科生¥575,000¥575,000大学2年生から国家総合職・政治・国際区分を学習を開始するコース国総
1.5年政治・国際本科生 地方上級 併願Type¥604,000¥604,000大学2年生から国家総合職・政治・国際区分と地方上級の学習を開始するコース国総
1.5年政治・国際本科生 外務専門職 併願Type¥630,000¥630,000大学2年生から国家総合職・政治・国際区分と外務専門職の学習を開始するコース国総
2024年合格目標通信通学補足外専
外交官入門講座¥20,000外交官を目指す大学1年生向けのコース外専
予備校おすすめ度費用特徴
資格の大原¥150,700~¥273,900【2020年度の合格者数】
・消防士:257名(予備校中最多)
・警察官:327名
・公務員合計:3270名(前年比11名増)
【対応職種】
・大卒警察官
・大卒消防士
・高級護衛官
・海上保安官
TAC¥213,000~¥245,000・答案添削は回数無制限
・模擬面接や模擬集団面接は回数無制限
・警察官の併願も視野に入れた対策が可能
EYE¥169,800~280,000・一人ひとりが丁寧な指導を受けられる
・中堅大学を中心に高い合格実績

クレアール

¥132,600~¥190,000・通信制コースのみ存在
・予備校中最も費用が安い
LEC¥205,000~¥215,000・東京消防庁の本試験過去問を2年分を入手できる
大栄 ¥280,000~・全国に145校舎が存在する
(※更新日:2021年11月28日)
2022年合格目標
コース名通信通学補足
教養シンプルコース¥169,800¥185,000警察官や教養だけで受験できる職種市役所(教養型)・国立大学法人・高卒公務員)を受験できる
教養プレミアムコース10¥219,800¥235,000シンプルコース+マンツーマンの個別授業10コマ(1コマ45分)がついている
2023年合格目標
1.5年教養シンプルコース¥230,0001.5年かけてじっくりと対策できるコース
1.5年教養プレミアムコース10¥280,0001.5年教養シンプルコース+マンツーマンの個別授業10コマ(1コマ45分)がついている
更新
2021年11月28日
2022年合格目標
コース通信通学補足
総合本科生¥350,000¥360,000もっともスタンダードなコース
総合本科生Lite¥305,000¥305,000短期間合格を目指すコース
2023年合格目標(大学2年生向け)
コース通信通学補足
先取り学習付 総合本科生¥330,000¥330,000主要な公務員試験科目を先取り学習できるコース
速修付 総合本科生¥410,000¥410,0002022年と2023年の両方で合格を狙うコース
更新
2021年12月1日
入門付総合本科生¥360,000¥370,000算数や数学の対策を重点的に対策できるコース
トリプル本科生¥400,000¥410,000地方上級・国家一般職に加えて国税専門官も狙えるコース
教養本科生¥195,000¥200,000教養科目のみで受験できる職種向けのコース
主要科目本科生¥280,000¥290,000最重要科目のみに絞ったコース(受験経験者向け)
国税/財務専門官本科生A・B

 

2022年春受験(大学3年生向け)
コース通信通学補足
消防官合格コース¥224,000¥224,000もっともスタンダードなコース
消防官・警察官合格コース¥225,000¥225,000警察官を併願できるコース
警察官・消防官速修コース¥150,700¥150,700短期間で合格を目指すコース
東京消防庁速修コース¥163,900¥163,900東京消防庁に特化して短期間合格を目指すコース
2023年春受験(大学2年生向け)
コース通信通学特徴
警察官・消防官1.5年合格コース¥273,900¥273,900受験生がつまずきやすい数的処理を重点的対策できるコース
更新
2021年11月28日
エリア都道府県直営校提携校
北海道北海道札幌北見駅前校
東北青森八戸中央校・弘前校
秋田秋田校
宮城仙台本校
関東茨城水戸見川校
埼玉大宮本校所沢校
千葉千葉本校
東京都水道橋本校・池袋本校・新宿エルタワー本校
早稲田本校・渋谷駅前本校・立川本校
中野本校・町田本校
東京駅八重洲口校・日本橋校・新宿三丁目駅前校
神奈川横浜本校
甲信越・北陸新潟新潟校
富山富山本校
福井福井南校
石川金沢校
中部静岡静岡本校沼津校
愛知名古屋駅前本校
関西京都府京都駅前本校・京都本校・EYE京都本校
大阪府梅田駅前本校・EYE大阪本校・難波駅前本校
兵庫神戸本校
和歌山和歌山駅前校
中国・四国島根松江殿町校
岡山岡山本校
広島広島本校
山口山口本校岩国駅前校
香川高松本校
愛媛松山本校新居浜駅前校
九州・沖縄福岡福岡本校
長崎佐世保駅前校・日野校・長崎駅前校
沖縄那覇本校沖縄プラザハウス校
2022年合格目標(大学3.4年生.既卒.社会人向け)
警察官・消防官本科生¥213,000¥223,000警察官も併願できるコース
東京消防庁本科生¥235,000¥245,000東京消防庁向けの特別対策がついている
政令市・市役所消防・警察官も併願できる
更新
2021年11月28日